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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境も改善が続く等、緩やかな回復基調となりましたが、労働需給のひっ迫による人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税、さらには米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性への懸念等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、完全失業率（季節調整値）も2.4％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。 このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、事業間及び会社間での連携強化等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資による事業基盤の強化を進めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,163百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は1,907百万円（同6.5％増）、経常利益は1,917百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,318百万円（同7.6％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（人材サービス事業）１．人材紹介 人材紹介では、建設・土木分野における施工管理技術者や製造分野におけるエンジニア等の採用ニーズは旺盛な状況が続いており、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績拡大を後押ししました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登録者対応やプロモーション強化等により、業績は堅調に推移しました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において競合他社との競争が激しさを増す中、効果的なプロモーションや営業体制の強化等により保育士派遣が好調だったことに加え、看護師派遣も堅調に推移しました。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により正社員の採用やフルタイム派遣の確保が難しい状況が続く中、オフィスワークや営業アシスタント、専門性の高いIT・WEB関連職種等のパートタイム派遣が順調に推移しました。 これらの結果、人材サービス事業の売上高は4,340百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は1,799百万円（同4.0％増）となりました。（リクルーティング事業） リクルーティング事業では、人手不足の深刻化を背景に、新卒採用領域において依然として学生優位の売り手市場が続く中、2020年３月卒業予定の大学生を対象とした採用広告や合同説明会等の取り扱いに加え、６月にオープンした2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱いが好調でした。 一方、中途採用領域におきましても、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移し、さらに前期より本格的に取り扱いを開始したindeedも厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが強く、取り扱いが順調に拡大しました。 なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、求人広告の取り扱い自体は順調でしたが、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しました。 この結果、リクルーティング事業の売上高は847百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は198百万円（同0.2％増）となりました。（情報出版事業） 情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」が顧客企業の完成物件の増加や消費税増税後の住宅需要の反動減への備えによるプロモーションニーズの拡大を受け順調だったほか、前期より従来の紙媒体から課金型のWebメディアを中心としたスタイルへ移行した北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」や生活情報誌が堅調に推移しました。 また、メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも、家づくり、ブライダル領域が好調でした。 この結果、情報出版事業の売上高は499百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は41百万円（同49.1％増）となりました。（その他）１．ネット関連事業 ネット関連事業では、雇用情勢の改善に伴う人手不足やHRテクノロジーを活用した人事労務関連サービスの台頭、各社の働き方改革に向けた動きを背景に、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心はますます高まっていることから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移しました。中でも、５月に東京・大阪・TECH DAYの３部構成で７日間に渡って開催した人事イベント「ＨＲカンファレンス 2019-春-」は、来場者数及び売上高とも過去最高を更新する等、「日本の