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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における自動車業界は、国内では、消費増税前の駆け込み需要は限定的で、小規模にとどまりました。海外におきましては、中国では、米中貿易摩擦による消費マインドの冷え込みから新車販売台数は減少しました。北米ではセダン系車種を中心に販売台数が前年を下回り、インドや東南アジアも販売不振となりました。 なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については前年同期に比べて下落し、円高に伴う為替の影響もありました。 こうした事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、生産台数の減少や製品構成の変化に加えて、円高による為替の影響等により、連結売上高は85,901百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益面では、減収の影響に加え、米国工場の収益正常化の遅れ等により、営業利益は2,522百万円（同45.0％減）、経常利益は2,605百万円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,376百万円（同64.1％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ①樹脂加工製品事業 樹脂加工製品事業においては、国内の軽・小型車への生産シフト、中国現地メーカーとの競合に加えて、インドをはじめとするアジア地域の生産台数減少や円高に伴う為替の影響等により、前年同期比で減収となりました。利益面では、最適生産体制の見直しや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、米国工場の収益正常化の遅れと高付加価値車種の減産等により、前年同期比で減益となりました。 このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,143百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は2,080百万円（同46.4％減）となりました。 ②ケミカル事業 ケミカル事業においては、ナフサ価格が下落するなか、中国での自動車生産台数減少の影響を受け、樹脂原料・添加剤や自動車部品業界向け原材料の受注が減少しました。一方、ものづくり分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が堅調に推移しました。 このような結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,757百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は574百万円（同12.8％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は57,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,280百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,039百万円、受取手形及び売掛金が3,858百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は62,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が773百万円、機械装置及び運搬具（純額）が691百万円、建物及び構築物（純額）が660百万円減少した一方、建設仮勘定が2,272百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、総資産は119,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,162百万円減少しました。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は42,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,169百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,433百万円、１年内返済予定の長期借入金が672百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は10,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円減少しました。これは主に長期借入金が1,444百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は53,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,559百万円減少しました。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は66,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円減少しました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,450百万円減少し、14,456百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは4,345百万円（前年同期は10,773百万円）となりました。これは主に、減価償却費3,972百万円をはじめ、売上債権の減少3,544百万円、税金等調整前四半期純利益2,900百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少△3,475百万円、法人税等の支払額△1,626百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△5,641百万円（前年同期は△2,475百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,095百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△2,912百万円（前年同期は△5,604百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△1,963百万円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6