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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動抑制の影響を受けて、景気が急速に悪化しました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルスの流行に収束の見通しが立たないことから、国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに注意が必要とされております。このような状況下、家具及びその他の用途向けが伸び悩んだ一方で、これまで戦略的に事業拡大に取り組んできた自動車及び航空機向けが牽引した結果、新型コロナウイルスが今四半期の経営成績に与えた影響は限定的なものにとどまりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益27億71百万円(前年同四半期比1.1％増）、工場稼働率の低下や貸倒引当金の計上もあり営業利益1億70百万円(前年同四半期比46.2％減)、税引前四半期利益69百万円(前年同四半期比66.4％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益96百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。 用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。①家具用当社グループの製品は、北米を中心にハイエンドのオフィス、建築デザイン、住宅、ホテルやレストランなど幅広い分野で採用されています。柔らかな風合いや、通気性など高い機能性に加え、昨年発売した『Volar Bio』に代表される環境に配慮した製品も評価されています。当第１四半期は、全体的には堅調に推移したものの、主要顧客の１社が当社からの出荷方法を変更したことに伴い在庫数量の調整を行ったことや、コロナウイルス感染拡大の影響で一部プロジェクトの延期が減収要因となりました。 この結果、家具用の売上収益は7億63百万円(前年同四半期比22.3％減)となりました。②自動車用この事業分野では、これまでギャップハイダーやギアシフトブーツといった一部の内装品に当社製品が使われておりましたが、高い摩耗性や耐久性が要求されるシート用製品にも採用されております。当第１四半期は、シート用製品が米国工場向けだけでなく新たに中国工場向けに出荷が始まったことで大幅に伸長し、当部門の売上を牽引しました。 この結果、自動車用の売上収益は8億88百万円(前年同四半期比51.6％増)となりました。③航空機用プライベートジェットの内装を中心に事業展開をしてきましたが、市場規模が大きい民間航空機においてシート用製品などに採用されるなど、戦略的に事業拡大に取り組んでおります。本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量で二酸化炭素排出量削減に効果的な素材であることに加え、清掃の容易さや抗菌性の点でも評価されています。 この結果、航空機用の売上収益は3億42百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。④その他その他事業分野には、手袋・RV・ボート・船舶・医療用などが含まれます。それぞれの分野の売上収益は安定的に推移することを見込んでいますが、主要顧客の動向や、RV全体の販売不振など消費者の嗜好変化の影響を受けて当第１四半期は減収となりました。 この結果、その他売上収益は7億78百万円(前年同四半期比12.7％減)となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し1,793百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が増加したものの、短期借入金の増加があったことによるものです。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び営業債権及びその他の債権の増加があったことに対し、営業債務及びその他の債務の減少があったことにより320百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）生産設備の一部更新を行ったことにより49百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金による調達により78百万円の収入となりました。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。 （4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、39百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）資金の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ345百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。