Sun A.Kaken Company,Limited ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化によって、前年度まで緩やかな回復基調にあった景気は足踏み状態に移行しましたが、昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、年度末にはアジア各国にとどまらず米国、欧州をはじめ、あらゆる国の経済活動が停滞することとなりました。 わが国経済においても、昨年末までは景気は横ばいで推移しておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックをはじめ各種イベントが延期や中止に追い込まれたほか、多くの事業者が営業自粛を余儀なくされ、年度末にかけて経済の縮小が進行しました。 そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の製品に受注回復の兆しが見られましたが、軽包装材料及び機能性材料の製品についてはともに受注が減少し、連結売上高は前年同期比で減収となりました。 損益面では、受注減少に伴う設備稼働率の低下が営業利益の減益要因となりました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済縮小の影響等から、掛川工場ＷＥＳＴ並びにグループ会社である株式会社ペンリード、長鼎電子材料（蘇州）有限公司において、それぞれ収益性評価の見直しによる減損損失を計上したほか、グループ会社に対しては、出資金の減損並びに貸付金及び保証債務の引当金繰入を行い、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。 その結果、当社グループの経営成績は、売上高296億98百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益１億81百万円（前年同期比44.4％減）、経常損失１億61百万円（前年同期は経常利益５億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失13億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 セグメント別 売上高 構成比 前年同期比軽包装材料 11,760百万円 39.6％ 6.9％減産業資材 7,300百万円 24.6％ 3.6％増機能性材料 10,040百万円 33.8％ 7.7％減その他 596百万円 2.0％ 7.2％減合計 29,698百万円 100.0％ 4.8％減 （軽包装材料） 食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が前期並みの売上を維持しましたが、清涼飲料用パウチその他の包材については天候不順や競争激化により受注が減少し、減収となりました。 医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の売上が伸長しましたが、他の医療用包材の受注が減少し、減収となりました。 洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチが最終製品の販売不振の影響を受け苦戦しましたが、化粧品用包材の受注が増加し、増収となりました。 精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる使用量削減が続いたことなどから、減収となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は117億60百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 （産業資材） テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、合理化と価格対応による国内テープメーカーとの取引拡大に昨年秋発生した台風被害の復旧に伴う需要増が重なり、増収となりました。 剥離紙については、自動車部品関連及び一般用途の受注が伸び悩みましたが、当第３四半期まではスマートフォンの市場が復調を持続したことにより、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が回復し、増収となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は73億円（前年同期比3.6％増）となりました。（機能性材料） 粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材のＮＳタイプの受注が一部ユーザーの仕様変更への対応に伴い減少したことに加え、ＰＯ基材の従来タイプも一部銘柄で他社製２層押出しタイプへの置換えが進み、減収となりました。 ２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、スマートフォン向けの受注が堅調でありましたが、年度後半より液晶パネルメーカーの生産調整によりテレビ向けの受注が減少したほか、年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、減収となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は100億40百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 b. 財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加しました。これは主として現金及び預金が９億60百万円増加したこと等の増加要因や、受取手形及び売掛金が７億20百万円減少したことや短期貸付金（流動資産の「その他」に含めて表示。）を長期貸付金に振り替えたことにより２億66百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して22億５百万円減少しました。これは主として減損損失の計上及び減価償却により有形固定資産が10億８百万円減少したことや、投資有価証券が４億78百万円減少したこと、関係会社出資金が５億19百万円減少したことによるものであります。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円増加しました。これは主として短期借入金が８億40百万円増加したこと等の増加要因や、支払手形及び買