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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では、雇用情勢の改善、各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では、米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念等により先行きの不透明感が強まった状況でありました。このような環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10,255百万円(前年同四半期比626百万円 5.8％減少)、営業利益514百万円(前年同四半期比246百万円 32.4％減少)、経常利益500百万円(前年同四半期比384百万円 43.5％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円(前年同四半期比289百万円 49.1％減少)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本自動車部品の販売は増加しましたが、産業用ホース、ゴムシートの販売が減少し、売上高は5,693百万円（前年同四半期比64百万円 1.1％減少）となりました。減収に加えて、労務費、諸経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は288百万円（前年同四半期比107百万円 27.2％減少）となりました。② 米州米国では、自動車部品は、収益認識に関する会計処理方法の変更により、得意先からの有償支給部品を売上原価から売上高の減額に変更したことに加えて、販売が減少し、減収減益となりました。産業用ホースは、円安による為替換算上の影響により増収となりましたが、労務費、諸経費が増加し減益となりました。メキシコでは、自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は3,435百万円（前年同四半期比389百万円 10.2％減少）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同四半期比74百万円 44.7％減少）となりました。③ 東南アジアマレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、減収減益となりました。タイでは、自動車部品の販売が減少し、減収減益となりました。その結果、売上高は712百万円（前年同四半期比87百万円 11.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同四半期比70百万円 57.6％減少）となりました。④ 中国自動車部品、家電用ホースともに販売が減少し、売上高は1,183百万円（前年同四半期比184百万円 13.5％減少）となりました。減収の影響により、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期比15百万円 37.5％減少）となりました。 (2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、43,608百万円となりました。これは主として、有形固定資産が414百万円増加したこと、現金及び預金が327百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が181百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、11,703百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が436百万円減少したこと、賞与引当金が261百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、31,904百万円となりました。これは主として、利益剰余金が130百万円増加したこと、為替換算調整勘定が242百万円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。Ⅰ 基本方針の内容当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなされた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えております。しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みタイガースポリマーグループ（以下