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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）a.資産の部 当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加（前連結会計年度末比7.6％増）し、269億67百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加24億89百万円、長期前渡金の増加９億63百万円、棚卸資産の減少20億99百万円であります。 b.負債の部 当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加（前連結会計年度末比2.8％増）し、131億91百万円となりました。主なものとしては、未払法人税等の増加３億73百万円、未払金の増加７億２百万円、長期前受金の増加10億81百万円、支払手形及び買掛金の減少12億36百万円、前受金の減少６億28百万円であります。 なお、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加（前連結会計年度末比1.9％増）し、12億57百万円となりました。 c.純資産の部 当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）し、137億75百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上９億79百万円、資本金の増加３億24百万円、資本剰余金の増加３億26百万円、剰余金の配当１億49百万円であります。 この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8％から51.1％に上昇しました。 （経営成績） 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。消費者物価指数は緩やかに上昇しており、実質購買力の改善は限定的で消費者心理の回復には時間を要し、耐久消費財を中心に慎重な支出姿勢がみられます。 一方、事業運営におけるコスト面では、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇に加え、物流費などの販売管理費の増加傾向が続いております。当社グループにおきましては、こうしたコスト環境の変化に対応すべく、業務効率化や取引条件の見直し等に取り組んでおります。 また、AIの進展により、国内における「オフィス」という空間は単なる執務の場としての価値は薄れ、創造力を引き出し、社員間の協働を促し、学び直しをする場に変化しつつあります。 販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、出社回帰が本格化し、以前にも増してABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）による多様な働き方や、家具とICT商材を組み合わせた効率化などを重視した働き方が注目されております。また現在、首都圏の営業担当を中心としたオフィスにおいて、当社の提案力や総合力を具現化した移転を計画しております。これまでのショールーム「WORK PALETTE」及びプレゼンテーションルーム「soLid LABO（ソリッドラボ）」に加え、一部の執務エリアはお客様にもご見学いただけるように準備を進めております。 具体的な注力商品といたしまして、Web会議の他、１対１のミーティングやフォローアップ面談などへのニーズが高まっている個室ブースは、天井高に左右されにくい総高を抑えた設計の「DelicaBooth（デリカブース） type S」のラインアップを拡充し、引き続き一定の需要が見込めると予測しております。このほか、2027年に蛍光灯の製造・販売が中止になることを受けて展示会でも継続してPRし、LED照明の需要の取り込みにも注力しております。オフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としてご好評いただいている仕入商材、ポータブルバッテリー「PoPoHu（ポポフ）」もラインアップを広げました。メーカー機能と商社機能を組み合わせ、時流に合わせた働く環境を複合的な面からアピールしております。 BtoC向け商材として、Ｚ世代を中心に意識が高まっている「スペパ」（スペースパフォーマンス：空間対効果）を考慮したコンパクトな文具シリーズ「pimmy（ピミー）」は、１月から各地で開催された展示会で評判が高く、学生から社会人まで幅広いターゲット層に向けて販売しております。また、はにわの形の指サック「はにさっく」が昨年９月に発売５周年を迎えたことを受け、３月に「５周年記念商品」として３アイテムを発売いたしました。既存のはにさっくファンからの注目度は高く、取扱店も順調に拡大し、小売店との関係性強化の役割も果たしております。 文教事業においては、GIGAスクール関連の案件及び更新案件のクロージング、併せて令和９年度整備計画の情報収集も行いながらの活動となりました。GIGAスクール関連以外にも電子黒板やパソコン教室などの案件受注もあり、GIGAスクール需要後も見据えた活動にも積極的に取り組んでまいります。 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高251億14百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益14億29百万円（前年同期比37.2％増）、経常利益14億40百万円（前年同期比30.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益９億79百万円（前年同期比29.1％増）となりました。 当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。［販売店事業］ 販売店事業におきましては、引き続き「オフィスまるごと提案」の訴求、LED照明による経費削減提案、ECプラットフォーム「ナビリオン」の新規獲得強化に注力しつつ、官公庁・自治体需要を中心に案件の獲得