LION OFFICE PRODUCTS CORP. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態）ａ．資産の部 当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少（前連結会計年度末比0.3％減）し、232億75百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少８億54百万円、長期前渡金の減少６億３百万円、現金及び預金の増加15億28百万円であります。 ｂ．負債の部 当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ８億27百万円減少（前連結会計年度末比6.5％減）し、118億50百万円となりました。主なものとしては、長期前受金の減少９億10百万円、支払手形及び買掛金の減少１億72百万円、未払法人税等の増加２億76百万円であります。 この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ99百万円減少（前連結会計年度末比7.1％減）し、12億90百万円となりました。 ｃ．純資産の部 当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）し、114億24百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億62百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から49.1％に上昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ25円38銭増加し、382円49銭となりました。 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復しました。また日本銀行はマイナス金利解除等の金融政策の枠組みの見直しを決定しました。一方、地政学的リスクの高まりや物価上昇等の影響には十分注意が必要であり、先行きは依然不透明な状況が続いております。 我が業界においては新型コロナの５類移行を機に出社頻度を増やした企業も多く、対面中心のコミュニケーションで生産性や帰属意識を高めようとする動きが広がっており、オフィスの価値の見直しが行われております。 かかる状況下、出社したくなる仕組みづくりとして働く環境を改善するオフィスリニューアル案件も増加しました。 販売店事業及びエンタープライズ事業においては、市場環境・業界動向に変化がある中、新型コロナ５類移行後の潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークの浸透に対応しております。Web会議やリモート会議の環境が未整備の企業から、個室ブース「DelicaBooth（デリカブース）」を中心とした商材が好評を得ております。また健康を意識したオフィスチェアー「RIDE（ライド）」、在宅ならではのリビングテイストで執務空間に馴染む意匠の「evita（エビータ）」等、多様化した働き方に対応するニューノーマルオフィス関連の商材開発・提案に注力しています。このほか、除菌機能を併せ持つLED等省エネ商材の販売展開にも注力しております。 オフィス家具の展示会「オルガテック東京2024」では、初の試みとして当社の空間デザイナーがブースデザインに参画する等、単に商品を勧めるだけでなく、顧客の課題解決に役立つ商材や空間の考え方をトータルで提案することを意識しております。同展示会では、「デリカブース」のコンパクトサイズのプロトタイプを展示し、来場者のリサーチ結果を反映させた商品を今後発売予定です。その他、コロナ以後も引き合いのある「除菌LED照明」には新たに「デスクライト」タイプを追加し、さらにはオフィス内の電源確保や災害時・緊急時の非常電源としても利用できるポータブルバッテリー「ポポフ」の取り扱いを開始しました。このように、時流に合わせた働く環境を、複合的な面から提案しております。 文教事業においては、GIGAスクール需要の端境期にありましたので、現在利用しているGIGAスクール構想で整備された端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となり、また電子黒板の更新も売上の下支えとなりました。一方関西エリアにおいて「教育ネットワーク」の更新や新設校のネットワーク関連の受注も獲得でき、来期提案の幅を広げる一助になりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は348億94百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益は10億89百万円（前連結会計年度比7.6％増）、経常利益は11億68百万円（前連結会計年度比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億62百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。 当社は従前、販売実績を主要取扱品目別に「事務用品」「オフィス家具」「IT機器」「その他」に区分しておりましたが、今期より、長い歳月をかけ構築したバリューチェーンをベースに①販売店事業、②エンタープライズ事業、③文教事業の３つのターゲットチャネルを明確に定めることにし、販売実績もそれぞれ区分して記載することにしました。 ①販売店事業：永続的に取引が続く全国の販売店 ②エンタープライズ事業：大手パートナー、中堅法人（直販）、海外、通販 ③文教事業：公立小中学校、教育委員会 これらのフローのビジネスに加え、EC事業「ナビリオン」が横断的にストックビジネスとして支えていきます。なお、EC事業の売上高は、①から③の各事業の売上高に含まれております。 当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度比は、前期の数値を事業ユニット別に再集