UBE Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、連結売上高は、原料価格の下落に応じた販売価格の修正および石炭の販売数量の減少等により減収となりましたが、連結営業利益は、合成ゴムのスプレッド改善および機能品等の販売数量の増加等により、増益となりました。営業外収益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合による利益がなくなったことから、減少しました。この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４０億２千万円減の１，６５０億５千８百万円、連結営業利益は１２億４百万円増の７３億１千８百万円、連結経常利益は２５億７百万円減の７７億３千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２３億８千３百万円減の４５億４千１百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 化学ラクタム事業は、中国市場の需要鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、主に中国市場の需要減退により販売数量が減少したことにより、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことにより、増収となりました。ファイン事業は、堅調な需要を背景に総じて販売価格が上昇したことにより、増収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ラクタムとナイロンの影響が大きく、減収減益となりました。合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、主原料であるブタジエン価格が製品価格よりも下落しスプレッドが改善したことにより、減収増益となりました。電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が伸び悩んだことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、また中国市場での有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりました。機能品事業全体としては、総じて販売が堅調であったことから、増収増益となりました。医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移したことにより、増収増益となりました。化学セグメント全体としては、原料価格の下落に応じた販売価格の修正等により、減収となりましたが、合成ゴム事業のスプレッド改善や機能品事業・医薬事業の拡販等により、増益となりました。この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５億６千７百万円減の７４５億２千万円、連結営業利益は１１億４千７百万円増の４６億７千８百万円となりました。 建設資材セメント・生コン事業は、国内需要が新幹線関連工事や都市部の再開発もあり堅調に推移したものの、顧客の稼働日数減少の影響もあり出荷が減少したことから、減収となりました。カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなど価格改定の効果等による販売価格の上昇により、増収となりました。エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少により減収となりました。また、ＩＰＰ発電所の隔年実施の定期修理を行った影響を受けました。建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭の販売数量の減少並びにＩＰＰ発電所の定期修理の影響により、減収減益となりました。この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１５億１千２百万円減の７５４億５千５百万円、連結営業利益は１億３千３百万円減の２３億２百万円となりました。 機械成形機事業では自動車軽量化ニーズの高まり、産機事業では国内大型発電関連設備需要など、製品・サービスとも販売が堅調だったことにより、増収となりました。機械セグメント全体としては、成形機・産機事業の堅調な販売に加え、製鋼事業の原料であるスクラップ価格の下落の影響もあり、増収増益となりました。この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９千６百万円増の１８８億８千７百万円、連結営業利益は２億８千１百万円増の４億５千１百万円となりました。 その他その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５千３百万円増の１１億８千６百万円、連結営業利益は９百万円減の１億３千６百万円となりました。 財政状態は次のとおりです。 総資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１０２億５千２百万円減少し、７，３００億３千４百万円となりました。これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。 負債当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５１億５千３百万円減少し、３，８０５億８千１百万円となりました。これは有利子負債が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５０億９千９百万円減少し、３，４９４億５千３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益より剰余金の配当が上回ったため利益剰余金が減少したこと、その他の包括利益累計額が減少したことなどによるものです。 これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度と変わらず、４４．５％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２５億２千９百万円増の１５５億７千万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加し