TOKYO OHKA KOGYO CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注および販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業90,633－装置事業2,296－合計92,930－ （注）１ 当社は前連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績 当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)増減率(％）受注残高(百万円)増減率(％)装置事業3,507－2,472107.6 （注）１ 当社は前連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、受注高につきましては前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)増減率(％)材料事業102,621－装置事業2,655－合計105,277－ （注) １ 当社は前連結会計年度から決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の連結対象期間は当連結会計年度と異なるため、前連結会計年度との比較増減は記載しておりません。２ セグメント間の取引については相殺消去しております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2017年12月31日）当連結会計年度（自 2018年１月１日至 2018年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.23,26325.224,60323.4４ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金 当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 b. 固定資産の減損 当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 c. 投資有価証券 当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。 時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。 また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 d. 繰延税金資産 当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。 e. 退職給付に係る資産および負債 当社グループは、年金数理計算に