Mitsui Chemicals,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況当連結会計年度の世界経済は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。また、第４四半期では新型コロナウイルス感染症の流行によって影響を受けています。日本経済においては、雇用・所得環境の改善等により、総じて緩やかな回復基調が継続しましたが、現在も続く新型コロナウイルス感染症の流行による影響など、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してまいりました。化学工業界においては、原油価格の変動はあったものの、堅調な国内需要を背景に、国内のナフサクラッカーは高水準で稼働しました。ただし、年度終盤では新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、稼働率の低下が見られました。このような情勢のもとでも、当社グループは、2025年度を見据えた長期経営計画に基づき、成長３領域の「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「基盤素材」領域の更なる競争力強化に取り組みました。モビリティ領域では、自動車やＩＣＴ（情報通信技術）業界において、軽量化、電動化、快適性といった新しいニーズが拡大しています。自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドでは、欧州初の自社生産拠点を設立し、現在営業運転開始に向けて準備をしております。また、自動車のバックドアなどの金属代替により軽量化に貢献する「ガラス長繊維強化ポリプロピレン」は米国及び日本にて製造拠点を立ち上げ、稼働を開始しました。さらに、2018年１月に連結子会社としたグローバル開発支援企業である株式会社アークとともに、顧客起点でのソリューション提供力の強化に取り組みました。ヘルスケア領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長に伴い、健康への関心が高まり、個人の志向やニーズも多様化しています。世界トップシェアのメガネレンズ材料では堅調な販売を継続するとともに、中国やインドにおける採用拡大へ取り組みました。不織布においては、衛生材料用途で培った技術を産業材料用途へ展開し、ろ過フィルター等に用いるナノ不織布の能力を増強しました。フード＆パッケージング領域では、世界の人口増加に伴う食糧の確保が社会課題となっています。また、アジアの生活水準向上によって、パッケージング分野での高機能化や環境負荷低減といったニーズが高まっています。機能性フィルム・シートにおいては、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープ®」の新工場を、需要地である台湾にて完工し、供給能力を1.5倍としました。農薬においては、ブラジルにおけるジノテフランの農薬登録を取得し初出荷する等、グローバル展開を加速しました。石化・基礎化学品を中心とする基盤素材領域では、自動車、住宅、家電、インフラ、包装をはじめ、様々な分野に素材を提供しています。当連結会計年度は海外市況の変動や、台風等の影響を受けましたが、差別化製品の拡充や地産地消化など、競争力強化の取り組みを進めました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、各セグメント領域において販売数量の減少等の影響が出ております。当社においては、グループ全体に亘る在庫の圧縮及び固定費の一層の削減等を行い、損益への悪影響を最小限に留める努力を行っております。これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度（億円）13,390716655379前連結会計年度（億円）14,8299341,030761増減率（％）△9.7△23.3△36.4△50.1 売上高は、前連結会計年度に比べ1,439億円減（9.7％減）の１兆3,390億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の下落に伴う販売価格下落の影響等があったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により販売数量が減少したことなどによるものです。 海外売上高は6,074億円となり、売上高全体に占める割合は前期に比べ0.1ポイント増の45.4％となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ218億円減（23.3％減）の716億円となりました。これは、交易条件の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により販売数量が減少したことや固定費の増加などがあったことによるものです。なお、当連結会計年度の為替レートは109円／＄、国産ナフサ価格は42,900円／KLとなりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べ375億円減（36.4％減）の655億円となりました。これは、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益が減少したことなどによるものです。 特別利益・損失は、当社が出資しているNghi Son Refinery and Petrochemical LLCにおける業績低迷により出資金評価損を計上したものの、退職給付信託設定益の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ７億円増の30億円の利益となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ368億円減（35.0％減）の685億円となりました