OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。(1) 経営成績の分析当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境や企業収益等の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を背景に企業業績の一部に陰りが見え、先行きは依然不透明な状況となっております。化学業界におきましては、一部原材料価格が上昇傾向にあることに加え、資源国や新興国経済の減速懸念、米国の対外政策の影響による為替・株式市場の変化等、依然として先行き不安定な状況が続いております。このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。しかしながら、米中貿易摩擦による一部大口顧客の在庫調整の影響を受けて売上は伸び悩み、当第３四半期累計期間における売上高は746,101千円（前年同期比7.5％減）となりました。利益面におきましては、本社移転に係る費用の発生や製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加があったため、営業利益は88,719千円（前年同期比44.7％減）、経常利益は89,158千円（前年同期比41.7％減）、四半期純利益は62,253千円（前年同期比41.6％減）となりました。なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。 （研究開発支援）企業の活発な研究開発活動に支えられ、石油関連の研究開発案件は増加したものの、電子材料向けの研究開発案件が減少したことにより、研究開発支援売上高は、156,651千円（前年同期比3.9％減）となりました。 （受託加工）営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、電子材料向け及び石油関連の受託案件は増加したものの、工業用材料向け及び化粧品関連の受託案件が減少したことにより、受託加工売上高は、580,329千円（前年同期比4.5％減）となりました。 （プラントサービス）研究開発用案件及びメンテナンスサービスの受注を獲得したことにより、プラントサービス売上高は、9,120千円（前年同期比74.6％減）となりました。 (2) 財政状態の分析①資産当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ203,476千円増加し、1,999,358千円となりました。（流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ39,922千円減少し、1,159,715千円となりました。主な要因は、有償支給案件の材料の受入れにより、原材料及び貯蔵品が59,357千円増加したものの、売掛金が77,267千円及び現金及び預金が22,860千円減少したことによるものであります。 （固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ243,398千円増加し、839,642千円となりました。主な要因は、連続蒸留塔の完成等により、機械及び装置（純額）が169,267千円及び建物及び構築物（純額）が74,314千円増加したことによるものであります。 ②負債当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ195,172千円増加し、352,820千円となりました。（流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ195,172千円増加し、352,820千円となりました。主な要因は、賞与引当金が12,282千円減少したものの、未払金が146,853千円及び買掛金が54,112千円増加したことによるものであります。 ③純資産当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ8,303千円増加し、1,646,537千円となりました。主な要因は、公開買付により自己株式を取得したことで自己株式が13,902千円増加したものの、四半期純利益の計上等により、利益剰余金が22,206千円増加したことによるものであります。 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、19,400千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)工場（大阪府枚方市）連続蒸留塔291,000(220,000)増資資金2017年12月2019年６月(2019年３月)約６%増加 （注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。２．投資予定金額の総額に関する項目については、投資予定金額を変更しており、()内の金額は変更前の投資予定金額であります。３．完了予定年月に関する項目については、完了予定年月を変更しており、()内の年月は変更前の完了予定年月であります。４．当該設備については、2019年６月に完成しております。