NIPPON SHOKUBAI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用情勢の着実な改善がみられるものの、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。化学工業界におきましては、需要が底堅く推移したものの、原料価格の動向など、先行きが不透明ななかで推移しました。このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）に比べて81億４千１百万円減収（△9.6％）の769億９千万円となりました。利益面につきましては、加工費が増加したことや、販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は、前年同四半期累計期間に比べて45億１千１百万円減益（△55.0％）の36億８千６百万円となりました。税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて49億８千２百万円減益（△50.1％）の49億５千９百万円となりました。その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期累計期間に比べて38億７千７百万円減益（△54.3％）の32億６千５百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①基礎化学品事業アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量が減少したことや、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて9.3％減少の324億４千９百万円となりました。営業利益は、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて42.8％減少の22億６千２百万円となりました。 ②機能性化学品事業高吸水性樹脂は、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。特殊エステルは、販売数量が減少したことや、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及び無水マレイン酸は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。洗剤原料などの水溶性ポリマー、ヨウ素化合物、エチレンイミン誘導品及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて10.2％減少の419億８千８百万円となりました。営業利益は、加工費が増加したことに加え、スプレッドが縮小したことや、販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて72.9％減少の10億８千３百万円となりました。 ③環境・触媒事業自動車触媒及び脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。プロセス触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて1.4％減少の25億５千３百万円となりました。営業利益は、加工費が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて１億１百万円増加の９千２百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて４億５千９百万円増加の4,821億２千７百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて21億５百万円減少しました。現金及び現金同等物が増加したものの、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて25億６千４百万円増加しました。IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。 負債合計は、前年度末に比べて32億８千９百万円増加の1,557億３千万円となりました。借入金を返済したことや未払法人所得税等が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したことなどによるものです。 資本合計は、前年度末に比べて28億３千万円減少の3,263億９千７百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したことなどによるものです。 親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1％から66.4％へと0.7ポイント減少しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、