経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に好転の兆しが見られたことやイギリスのEU離脱問題への懸念の軽減などもあり、底堅いアメリカ経済や新興国の経済成長等にも支えられて、ほぼ前年並みに推移してきました。しかしながら、1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊、各国の渡航制限や外出禁止令等の経済活動を著しく制限する施策の実施により情勢は一変し、今後が見通せない状況となっております。日本経済におきましては、昨年の消費増税は前回ほど個人消費への打撃にはなりませんでしたが、米中貿易摩擦や大型台風の被害、暖冬等の影響もあり、昨年10-12月期の実質GDPは大きく落ち込みました。更に、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の激減、輸出の不振、更には個人消費の落ち込み等により景気は後退色を強めています。このような状況の中ではありますが、当社グループは今年度を初年度とする新中期計画(ATV-2020+)の基本方針に沿って、販売価格の適正化、製造合理化、積極的な拡販努力などによる一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、256億71百万円(前連結会計年度比12億14百万円、5.0%増)となりました。損益面におきましては、老朽更新工事等による稼働日数減少等の影響はあったものの、委託製造等の活用により数量を補い自社設備での効率的な生産に努めた結果、営業利益は26億88百万円(同1億38百万円、5.4%増)、経常利益は27億10百万円(同1億27百万円、5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億97百万円(同77百万円、4.3%増)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大の影響ですが、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドではロックダウンにより一時的に操業等を中断しておりますが、当社では工場の稼働に影響がないことから、連結業績に与える影響は軽微であるものと判断しております。セグメント別の売上高の概況区 分前連結会計年度当連結会計年度増 減金額構成比金額構成比金額増減率 百万円%百万円%百万円% 精密化学品部門12,97753.113,80353.78266.4 機能材部門3,69515.13,53213.8△163△4.4 機能樹脂部門2,50210.23,12412.262124.8 化成品部門4,76219.54,66118.2△100△2.1化学工業セグメント23,93897.925,12297.91,1844.9その他5192.15482.1295.8合 計24,457100.025,671100.01,2145.0 <化学工業セグメント>当セグメントの売上高は251億22百万円となり、前連結会計年度に比べ11億84百万円の増収となりました。(精密化学品部門)医薬中間体が好調に推移したことや需要が旺盛な樹脂原料の数量増が寄与し、売上高は138億3百万円となり、前連結会計年度に比べ8億26百万円の増収(前連結会計年度比6.4%増)となりました。(機能材部門)瞬間接着剤は堅調に推移したものの、ゴム薬品は国内外ともに出荷が減少したことから、売上高は35億32百万円となり、前連結会計年度に比べ1億63百万円の減収(同4.4%減)となりました。(機能樹脂部門)紙用加工樹脂は需要の低下により漸減したものの、前年第2四半期会計期間に完成した機能樹脂生産設備の寄与によりワニスの出荷数量が増加したため、売上高は31億24百万円となり、前連結会計年度に比べ6億21百万円の増収(同24.8%増)となりました。(化成品部門)可塑剤の出荷数量は増加しましたが、原料価格に連動した販売価格の下落により、売上高は46億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円の減収(同2.1%減)となりました。<その他>化学分析受託事業は、主として作業環境測定の増加により、売上高は5億48百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増収(同5.8%増)となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は138億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加いたしました。これは、主として好調なキャッシュ・フローにより流動資産その他に含まれる預託金が一時的に増加したことや、需要増に伴うたな卸資産の増加によるものです。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は106億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加いたしました。これは、主として樹脂原料生産設備の老朽更新や農薬中間体生産設備の増強等を行ったことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、16億30百万円増加し、244億68百万円となりました。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は81億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は33億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し114億98百万円となりました。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は129億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属