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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態当社グループの当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。資産においては、世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、受取手形及び売掛金が558百万円減少したものの、現金及び預金が467百万円、商品及び製品が294百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。負債においては、支払手形及び買掛金が212百万円、引当金が193百万円減少したものの、借入金が1,137百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失432百万円が計上され、配当金の支払い115百万円等から、前連結会計年度末に比べ557百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は1.4ポイント減少して34.7％となりました。 ②経営成績 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、原材料高騰や人手不足に伴う生産及び物流コストの上昇、米中間の通商問題の激化や海外経済の不確実性等により依然として先行き不透明な状態が続いております。こうした状況のもと、当社グループにおきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は7,486百万円（前年同期比9.4％減）となりました。利益面においては、継続的な原価低減活動及び諸経費削減を推し進めたものの、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は322百万円（前年同四半期は営業利益238百万円）となりました。また、営業外収支において、為替差損40百万円の影響等により、経常損失は371百万円（前年同四半期は経常利益239百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は432百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(機能性顔料)世界経済の減速の影響等を受け、国内外の需要が低迷したことから、売上高は前年同期比15.5％減の3,305百万円となり、原燃料価格高騰等により、セグメント利益は前年同期比41.0％減の351百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。(電子素材)リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したことにより、売上高は前年同期比3.8％減の4,294百万円となりました。売上高の減少に加え、原燃料価格高騰及び売上商品構成の変化等の影響があり、セグメント利益は前年同期比76.5％減の29百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、301百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。