経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高(百万円)営業利益又は営業損失(△)(百万円)経常利益又は経常損失(△)(百万円)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1株当たり当期純損失(△)(円)当連結会計年度33,147△611△1,307△5,285△917.09前連結会計年度34,354299412△0△0.08増減率(%)△3.5%---- 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題等を背景に不透明な状況で推移してきましたが、さらに年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場では動揺が続くとともに、個人消費や企業活動の自粛が始まる等、経済・社会活動は停滞しており、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円(前期比3.5%減)となりました。 利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は611百万円(前期は営業利益299百万円)となりました。 営業外収支については、持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から、経常損失は1,307百万円(前期は経常利益412百万円)となりました。 また、特別損失において、電子素材事業の固定資産における減損損失2,592百万円、環境対策引当金繰入額1,094百万円等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,285百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失0百万円)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高セグメント利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(%)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(%)機能性顔料15,44414,186△8.12,0141,491△26.0電子素材19,33619,4110.447578665.5消去又は全社△426△450-△2,190△2,889-合計34,35433,147△3.5299△611-(機能性顔料) 世界経済の減速の影響等を受け、国内外の需要が低迷したことから、売上高は前期比8.1%減の14,186百万円となり、セグメント利益は前期比26.0%減の1,491百万円となりました。 (電子素材) 基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したものの、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長したことから、売上高は前期比0.4%増の19,411百万円となりました。セグメント利益については、需要の増加に伴い、工場の生産性が向上したこと等から、前期比65.5%増の786百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)増減資産合計43,87048,262△4,392負債合計31,27929,8531,426純資産合計12,59018,408△5,818 当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が1,759百万円増加したものの、貸付金が1,025百万円、有形及び無形固定資産が3,209百万円、投資有価証券が508百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,392百万円減少いたしました。 負債においては、借入金が219百万円、環境対策引当金が1,095百万円、その他固定負債が445百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。 純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失5,285百万円、配当金の支払い115百万円、為替換算調整勘定の減少259百万円等から、前連結会計年度末に比べ5,818百万円減少いたしました。 以上の結果、1株当たりの純資産は前期比1,024.56円減少して1,997.25円となり、自己資本比率は前期比9.9ポイント減少して26.2%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度(百万円)前連結会計年度(百万円)増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,2591282,131投資活動によるキャッシュ・フロー△239△1,7471,508財務活動によるキャッシュ・フロー△1201,146△1,266現金及び現金同等物期末残高5,5423,7601,781 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,542百万円となり、前連結会計年度末より1,781百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円(前期は128百万円)となりました。これは主に、減価償却費1,725百万円、減損損失2,592百万円、環境対策引当金の増減額1,094百万円、持分法による投資損益663百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失4,904百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは△239百万円(