NIHON PARKERIZING CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に当初は緩やかな回復基調にありましたものの、期後半は米中貿易摩擦の長期化により製造業を中心に景気は悪化し、消費税率引き上げの影響も加わり、大変厳しい状況で推移いたしました。世界経済においても、中国経済の成長が鈍化した結果、各国経済も低水準で推移しております。また、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きは一段と不透明感が増しており、景気後退の長期化が懸念されます。当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、増税後の国内自動車生産は減少傾向で推移するとともに、中国の生産台数も前年割れが続く等、厳しい状況で推移しております。もう一つの柱であります鉄鋼業界でも、海外メーカーとの競争激化により事業環境は厳しさを増しております。このような状況のなか、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。売上高は1,190億28百万円（前年同期比7.9％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が5.9％、装置事業が19.7％、加工事業が1.8％、その他が10.5％の減収とすべての事業セグメントにおいて減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が8.7％、アジアが11.0％の減収、欧米が19.0％の増収で推移しております。営業利益は126億１百万円（前年同期比26.0％減）と売上減少に伴う減益に加え、加工事業において大型設備投資に関連した償却費が利益押し下げ要因となり、大幅な減益で推移いたしました。経常利益は157億23百万円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億49百万円（前年同期比17.3％減）となりました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高10億95百万円程度の減収、営業利益で44百万円程度の減益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。薬品事業外部顧客に対する売上高は448億54百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業利益は75億46百万円（前年同期比12.1％減）となりました。当事業部門は、金属等の表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性等機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売しております。国内の金属表面処理剤は、消費税増税や自然災害等の影響により顧客の自動車生産台数が減少したこともあり、減収で推移いたしました。また、海外需要も引き続き低調で、タイや中国をはじめアジア各国で減収となる等、薬品事業全体としては、減収減益で推移いたしました。装置事業外部顧客に対する売上高は244億97百万円（前年同期比19.7％減）となり、営業利益は５億95百万円（前年同期比47.1％減）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備等を製造・販売しております。タイやインドネシアで受注が増加した一方、前期、国内及び中国において大型の設備物件の売上計上があった影響もあり、減収で推移いたしました。利益面では中国における受注環境の厳しさから利益率は低下し、装置事業全体としては、減収減益で推移いたしました。加工事業外部顧客に対する売上高は451億99百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は73億23百万円（前年同期比12.3％減）となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理等の表面処理の加工サービスを提供しております。国内外の加工処理需要は自動車部品、建機油圧向けともに低調であったことから減収で推移いたしました。利益面では米国、タイの不振や、大型設備投資に関連した償却費が利益押し下げ要因となっており、加工事業全体としては減収減益で推移いたしました。その他外部顧客に対する売上高は44億77百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業利益は11億23百万円の赤字（前年同期は２億37百万円の黒字）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業、新規事業等を営んでおります。韓国向けの商品販売において、韓国経済の低迷により取引先の経営環境が悪化し、債権回収に懸念が生じたことにより引当金を計上したため、減収減益で推移いたしました。 当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期の３ヵ年を期間とする第三次中期経営計画を、当連結会計年度よりスタートいたしました。第三次中期経営計画では、「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」の推進を基本方針とし、最終年度である2022年３月期の目標として、売上高1,335億円、営業利益190億円、経常利益220億円、総資産経常利益率８％以上、自己資本利益率(ROE)８％以上を設定しております。当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業の海外シフト、グローバル競争の激化等によって厳しさを増しており、目標の達成と持続的成長を実現するために、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。第三次中期経営計画の初年度である2020年３月期は、米中通商問題に端を発