NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の収束の目途がたたないことによる中国経済の回復の遅れ、更にイラン情勢の緊迫化を始めとした国際政治情勢の悪化等もあり海外経済全体が停滞し、国内においても前期後半から輸出、生産が下振れるとともに、人手不足の深刻化やそれに起因する人件費の増加が企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、昨年度後半からの厳しい事業環境のなか、再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力を増すための更なる低コスト体質強化に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の厳しい薬品事業の落ち込みにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比563百万円 9.2％減の5,588百万円、営業利益は前年同四半期比144百万円 18.2％減の645百万円、経常利益は前年同四半期比140百万円 16.5％減の711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比82百万円 14.0％減の508百万円となりました。 なお、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社は、清算に向けて法的な手続きを進めておりましたが、タイ税務当局による調査も終了し、第２四半期には清算が完了する見込みとなりました。その清算による連結業績への影響は軽微なものと考えております。 セグメント別の業績は、次のとおりとなります。① 薬品事業主力の薬品事業は、国内においては、昨年度後半から継続する厳しい事業環境のなか、月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給は達成したものの、非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連を中心とした需要減退も継続し、海外（タイ）子会社のサイアム・エヌケーエス社における主力製品の売上も低下したことから、売上高は前年同四半期比681百万円 12.8％減の4,658百万円となりました。利益面では、国内、海外の売上高減少に加え、原価高在庫品の出荷の影響を受けたこと等により、営業利益は前年同四半期比181百万円 25.3％減の536百万円となりました。② 建材事業建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移するなか、政府の住宅購入支援策や限定的ながら消費増税前の駆け込み需要等もあり、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が堅調に伸び、売上高は前年同四半期比117百万円 14.5％増の929百万円、営業利益も前年同四半期比46百万円 20.5％増の274百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、たな卸資産が増加したものの、売上債権、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末比230百万円減の24,160百万円となりました。一方、四倉中核工業団地の土地取得、埼玉工場新事務所棟及び新実験棟建設により有形固定資産は前連結会計年度末比642百万円増の7,764百万円となりましたが、投資その他の資産が投資有価証券で一部の保有株式の株価が下落したことにより前連結会計年度末比115百万円減の9,895百万円となったことから、固定資産は前連結会計年度末比523百万円増の17,736百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比292百万円増の41,897百万円となりました。一方、流動負債は短期借入金が増加したことにより前連結会計年度末比167百万円増の5,409百万円となり、固定負債が前連結会計年度末比66百万円減の1,084百万円となったことにより、負債合計では前連結会計年度末比100百万円増の6,493百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比191百万円増の35,404百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.6％から84.5％となりました。 (3) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。 (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針Ⅰ．基本方針の内容 当社は、市場のグローバル化、株式持合いの解消等が進むなかで、買収対象企業の同意を得ることなく、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損する敵対的買収が行われるリスクは高まっていると認識しております。もとより、当社といたしましては、当社株券等の大規模買付け等に関する提案（以下「買収提案」といいます。）が、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を図るものである等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資する場合は、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、敵対的買収のなかには、一時的、短期的に高配当又は高株価を実現することを目的とするもの、買収後の経営方針・計画が当社の培ってきた経営基盤と無縁で実現性に乏しい曖昧なものや、当社や株主の皆様に買収提案の内容を検討する情報や時間すら与えないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損する、あるいはそのおそれが顕著であるものも少なくないと考えております。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営方針及び当社を支える各利害関係者と