NIHON KAGAKU SANGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易戦争の収束の目途がたたないことによる中国の景気減速傾向が顕著となり、更に中東情勢の不安定化を始めとした国際政治情勢の悪化等により海外経済全体が停滞し、国内においても昨年度後半から輸出、生産が弱含み、台風や豪雨等の天候不順に加え、人手不足の深刻化の継続などが企業収益の下押し要因になる等、景気の先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、昨年度後半からの厳しい事業環境のなか、業績の再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、特に薬品事業の環境の厳しさを主因に、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は、前年同四半期比1,164百万円 9.6％減の10,950百万円、営業利益は前年同四半期比249百万円 18.3％減の1,112百万円、経常利益は前年同四半期比274百万円 18.7％減の1,192百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比261百万円 20.6％減の1,005百万円となりました。なお、特別利益として、福島第一工場の生産設備に対する自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の交付金額の確定に伴い、同補助金699百万円を補助金収入として計上するとともに、海外（タイ）子会社のネクサス・エレケミック社清算結了に伴う子会社清算益74百万円を計上いたしましたが、一方で特別損失として、上記補助金の対象資産に対して圧縮記帳（直接減額方式）を行い、固定資産圧縮損として508百万円を計上するとともに、当社が保有する投資有価証券で簿価に比べて時価が著しく下落した銘柄について、減損処理を行い、投資有価証券評価損として38百万円を計上いたしました。セグメント別の業績は、次のとおりとなります。① 薬品事業主力の薬品事業は、国内においては、前期後半から継続する厳しい事業環境のなか、月産600トン体制を確立した二次電池用正極材受託加工の安定供給は概ね達成したものの、非鉄金属の市場価格の回復の遅れに伴う販売単価の低下に加え、情報技術関連を中心に全般的な需要減退が継続し、海外（タイ）子会社のサイアム・エヌケーエス社における主力製品の売上も低下したことから、売上高は前年同四半期比 1,390百万円 13.3％減の9,089百万円となりました。利益面では、国内、海外の売上高減少に加え、主力製品の採算性が低下したこと等により、営業利益は前年同四半期比375百万円 29.5％減の895百万円となりました。② 建材事業建材事業は、その業績に大きく影響する新設住宅着工戸数が依然として低調に推移するなか、政府の住宅購入支援策や限定的ながら消費増税前の駆け込み需要等もあり、主力製品の防火通気見切り縁を含む住宅建材が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比226百万円 13.9％増の1,860百万円、営業利益も前年同四半期比97百万円 22.2％増の534百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、売上債権が減少したものの、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比263百万円増の24,655百万円となりました。一方、固定資産は、四倉中核工業団地の土地取得、埼玉工場新事務所棟及び新研究棟建設により有形固定資産が前連結会計年度末比555百万円増の7,678百万円となったことを主因に、前連結会計年度末比618百万円増の17,831百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比882百万円増の42,487百万円となりました。一方、流動負債は、仕入債務が減少したものの、短期借入金が増加したことにより前連結会計年度末比27百万円増の5,269百万円となり、固定負債が前連結会計年度末比5百万円増の1,156百万円となったことにより、負債合計では前連結会計年度末比32百万円増の6,425百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比849百万円増の36,061百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.6％から84.9％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,620百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで89百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで164百万円減少し、この結果、換算差額による影響額等も含めると、当第２四半期連結累計期間末は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加し、13,598百万円となりました。また、前年同四半期比では830百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,620百万円の増加(前年同四半期は1,333百万円の資金の増加)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額452百万円、仕入債務の減少156百万円、未払消費税等の減少215百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,398百万円、減価償却費442百万円,売上債権の減少971百万円により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結