Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億7百万円（前年同期比1億3千万円減）となり、経常利益は8億3千1百万円（同1億9千9百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益1千2百万円の特別利益、固定資産除却損1千3百万円の特別損失及び法人税等1億1千5百万円を加え、更に法人税等調整額1億3千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千6百万円（同1億5千9百万円減）となりました。セグメントの業績は、次の通りであります。 ①化学品事業化学品事業では、クロム製品はめっきや海外向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は土木や紙パルプ向けが堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や光学ガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、37億7千9百万円（同2億3千6百万円減）となりました。 ②機能品事業機能品事業では、ホスフィン誘導体は輸出が低調に推移したものの、国内が堅調に推移し売上高は増加しました。農薬は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は電子材料向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、38億1千6百万円（同1億1千8百万円増）となりました。 ③賃貸事業賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸が開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千7百万円（同2百万円増）となりました。 ④空調関連事業空調関連事業は、新規設計・施工は堅調に推移したものの、メンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、空調関連事業の売上高は、5億7千7百万円（同1千万円減）となりました。 ⑤その他書店事業は、低調に推移したものの、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、2億6百万円（同5百万円減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8千2百万円減少し、純資産は1億8百万円減少しております。その結果、自己資本比率は54.2％から54.1％となっております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が10億1千5百万円減少し、受取手形及び売掛金が4億2千8百万円減少し、商品及び製品が6億4千6百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億4千5百万円減少しております。固定資産では、建設仮勘定が9億9千6百万円増加し、投資有価証券が5億9千3百万円減少しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が2億8千万円減少し、未払法人税等が2億3千9百万円減少し、賞与引当金が2億9千万円減少し、設備関係未払金が5億1千4百万円増加しております。固定負債では、繰延税金負債が3千6百万円減少しております。株主資本では、利益剰余金が3億1千2百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億9千9百万円減少しております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億6千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。