Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、新型コロナウイルスの感染拡大等による世界経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。なお、当連結会計年度においては、第４四半期の売上高が89億4千万円と、直前の第３四半期の売上高90億円と比較して0.7％と僅かな減少に留まっております。また、前年度の第４四半期の売上高90億8千4百万円と比較しても1.6％と低い減少率を示したため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと判断いたします。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ4億5千2百万円増加し、659億5千万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ1億8千1百万円増加し、301億8千1百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ2億7千万円増加し、357億6千8百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は362億4千3百万円（前年同期比8千5百万円増）となり、経常利益は25億4千5百万円（同5億1千2百万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益1億9千4百万円の特別利益、固定資産除却損2億1千6百万円等の特別損失2億2千8百万円及び法人税等6億2千4百万円を差引き、更に法人税等調整額2千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千7百万円（同2億9千6百万円減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。 （化学品事業）化学品事業は、燐製品、クロム製品、シリカ製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充につとめ、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。弊社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。化学品事業の売上高は155億9百万円（前年同期比7千4百万円減）、セグメント利益は4億9千2百万円（同1億6千9百万円減）となりました。 （機能品事業）機能品事業は電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品及びホスフィン誘導体、医薬中間体、農薬等の製造・販売を行っています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。回路材料は、当社が開発した粉体への無電解めっき技術により、各種粉体に金属被覆を施した新しいタイプの導電性材料です。電子セラミック材料は、長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。機能品事業の売上高は154億7千万円（同6億2千万円増）、セグメント利益は12億8千万円（同1億4千3百万円減）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業の売上高は、9億1千2百万円（同1千8百万円増）、セグメント利益は5億3千2百万円（同1千6百万円減）となりました。 （空調関連事業）空調関連事業は、空気浄化剤の製造販売、空気調整設備機器・装置の設計・施工・販売及び量子コンピュータの冷却装置の設計・施工・販売を行っております。空調関連事業の売上高は、34億1千8百万円（同4億5千1百万円減）、セグメント利益は1億3千9百万円（同2億1千1百万円減）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億3千1百万円（同2千7百万円減）、セグメント利益は6千2百万円（同1千8百万円減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは47億7千6百万円の収入（前年同期は26億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億1千1百万円、減価償却費26億5千7百万円、たな卸資産の減少額15億2千3百万円、仕入債務の減少額17億6千3百万円、法人税等の支払額6億7千5百万円を加減したことによるものでありま