DAIICHI KIGENSO KAGAKU-KOGYO CO.,LTD INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の激化が景気減速の懸念材料となり、先行きに対する不透明感が強くなっております。また、製造業を中心に企業マインドの低下により設備投資は弱含みや一部で先送りの動きが見られました。 当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、ライトビークル市場（乗用車・小型商用車）において、中国の新車販売台数急減の影響を大きく受け、2019年前半の世界自動車販売台数は前年割れとなりました。米国においても前年割れとなりましたが、欧州では燃費試験方法変更に伴う混乱が収束しつつあり、中国での日系メーカーの回復や国内販売において新規モデル投入により堅調さが見られるなど、市場回復の兆しもありました。 これらの結果、販売数量は前年同期比で11.3％減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,835百万円（前年同期比5.1％減、期首予算29,000百万円に対して進捗率23.6％）、営業利益は販売数量減による影響や販売費及び一般管理費の増加等により948百万円（前年同期比27.5％減、期首予算4,000百万円に対して進捗率23.7％）、経常利益は為替の影響等により897百万円（前年同期比28.4％減、期首予算4,000百万円に対して進捗率22.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は615百万円（前年同期比25.4％減、期首予算2,800百万円に対して進捗率22.0％）となりました。 用途別の販売状況は、次のとおりであります。（触媒） 当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途向け製品は、各国の環境規制強化の影響を受け当社グループ製品への需要は高まっており、近年は自動車販売動向を上回る販売で推移しておりました。しかしながら、世界最大の自動車市場となった中国の販売不振等により世界自動車販売が急減したことに加え、顧客での在庫調整もあり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。 これらの結果、触媒用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,163百万円（前年同期比12.1％減、期首予算17,437百万円に対して進捗率23.9％）となりました。 （ファインセラミックス） 高機能材料向け製品は、キッチンセラミックスなどの民生用セラミックスにおいて減少しましたが、欧州を中心に展開している歯科材料用途向け製品の販売が復調したことに加え、産業構造材用途向け製品が堅調に推移し、増加いたしました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池用途向け製品は、計画は下回ったものの、米国で同業界に対する補助金が再開したことなどの影響により増加いたしました。 これらの結果、ファインセラミックス用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、750百万円（前年同期比26.1％増、期首予算3,409百万円に対して進捗率22.0％）となりました。 （電子材料・酸素センサー） 電子材料用途向け製品は、圧電素子向け製品は堅調であったものの、中国経済の減速や、半導体市場低迷等による業界全体の生産調整を受けて、セラミックコンデンサ向け、副資材向け製品の販売は減少しました。一方で、二次電池材料向け製品は車載用や定置用の需要増加に伴い、増加しました。酸素センサー用途向け製品は、主要顧客向けが底堅く推移しました。 これらの結果、電子材料・酸素センサー用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、723百万円（前年同期比22.3％増、期首予算2,936百万円に対して進捗率24.6％）となりました。 （耐火物・ブレーキ材） 耐火物用途向け製品は、国内粗鋼生産悪化の影響を受け、売上高は減少しました。ブレーキ材用途向け製品は、自動車市場悪化の影響を受け、売上高は減少いたしました。これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、680百万円（前年同期比10.8％減、期首予算3,153百万円に対して進捗率21.6％）となりました。 （その他） アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電向けは堅調でありましたが、自動車向けが在庫調整等で伸び悩み、売上高は微減となりました。また、液物製品等の販売が堅調に推移し、その他用途向け製品の売上高は、前年同期比ではほぼ横ばいとなりました。 これらの結果、その他用途向け製品の当第１四半期連結累計期間の売上高は、518百万円（前年同期比0.4％増、期首予算2,063百万円に対して進捗率25.1％）となりました。 (2) 財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における総資産は46,035百万円で、前連結会計年度末に比べ267百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(445百万円)、製品の増加(496百万円)、建設仮勘定の増加(292百万円)、流動資産その他の減少(918百万円)によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における負債は18,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の増加(1,531百万円)、未払法人税等の減少(430百万円)、流動負債その他の減少(989百万円)によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は27,681百万円で、前連結会計年度末に比べ416百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(397百万円)によるものであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末59.5％から6