IBIDEN CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しましたが、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向や各国政策の不確実性に伴うリスクにより、不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場の成長もあり、全体としては成長傾向で推移しております。自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的にマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、楽観視できない状況にあります。このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage110 Plan」に基づき、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は733億１百万円と前年同期に比べ14億33百万円（2.0％）増加しました。営業利益は45億17百万円と前年同期に比べ15億67百万円（53.1％）増加しました。経常利益は51億74百万円と前年同期に比べ11億58百万円（28.9％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては29億３百万円と、前年同期に比べて２億14百万円（8.0％）増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ 電子事業 パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場全体は、引き続き前年対比でマイナス成長が継続しておりますが、ICTの進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けの需要が拡大し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、サーバー向けモジュール基板の需要はおおむね堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。 以上の結果、電子事業の売上高は327億33百万円となり、前年同期に比べ14.0%の増収となりました。同事業の営業利益は、PKG事業の成長と不採算製品の生産縮小など、事業の選択と集中を進めた結果、28億71百万円（前年同期は５億17百万円の営業損失）となり、黒字に転換しました。 ロ セラミック事業 ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、主力の欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率低下による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。今後、排ガス規制の強化に伴い拡大が見込まれる新興国の大型車向けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への拡販に取り組んでまいります。 触媒担体保持・シール材（AFP）は、中国を中心に、世界的に自動車販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。 NOx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車向け製品及び定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。 特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が堅調に推移したことに加え、新技術・新素材主体に拡販を進めた結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。 以上の結果、セラミック事業の売上高は246億77百万円となり、前年同期に比べ13.2％減少しました。同事業の営業利益は、自動車排気系向け製品の売上減少による影響等を主因に、９億27百万円となり、前年同期に比べ68.6%減少しました。 ハ 建設 建設部門におきましては、一部工事の施工計画変更により、前年同期に比べ売上高は減少しました。 以上の結果、建設事業の売上高は９億29百万円となり、前年同期に比べ15.3％減少しました。同事業の営業利益は、２億22百万円となり、前年同期に比べ34.5％減少しました。 二 その他事業 建材部門におきましては、住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅の販売が増加したことにより、前年同期に比べ売上高は増加しました。 その他部門におきましては、合成樹脂加工部門は、精密分野向け発泡樹脂製品並びに自動車分野向け射出製品の販売数量増加により、前年同期に比べ売上高は増加しました。 以上により、その他事業の売上高は149億61百万円となり、前年同期に比べ9.9％増加しました。同事業の営業利益は、４億88百万円となり、前年同期に比べ189.6％増加しました。 ② 財政状態当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,947億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7％減少しました。総資産の減少の主な要因は、現金及び預金が311億33百万円減少したことによります。当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,207億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ17.7％減少しました。負債合計の減少の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円、関係会社整理損失引当金が27億73百万円減少したことによります。当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,740億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8％減少しました。総資産の減