TOSOH CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況（単位：億円）科目前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産の部 流動資産 現金及び預金94098848 受取手形及び売掛金2,2731,979△ 294 棚卸資産1,5061,59690 その他流動資産289258△ 32 固定資産 有形・無形固定資産2,8043,099295 投資有価証券574522△ 51 その他投資等39742427 資産合計8,7828,86684負債の部 支払手形及び買掛金1,057846△ 211 有利子負債1,011959△ 52 その他負債91996546 負債合計2,9872,769△ 218純資産の部 株主資本5,3065,682376 非支配株主持分38441835 その他105△ 4△ 109 純資産合計5,7956,097302負債純資産合計8,7828,86684 総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ84億円増加し8,866億円となりました。有形固定資産の増加は、総合物流倉庫の新設、高度さらし粉の製造設備更新、ナフサ分解炉効率化等の設備投資の実行によるものであります。負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ218億円減少し2,769億円となりました。支払手形及び買掛金の減少は、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響であります。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ302億円増加し6,097億円となりました。 （２）経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上高 8,615 7,861 △754 営業利益 1,057 817 △241 経常利益 1,130 860 △271 親会社株主に帰属する当期純利益 781 556 △226 〈参考〉為替、海外製品市況 単位前連結会計年度当連結会計年度増減為替レート円/$ 110.9 108.7 △2.2 円/EUR 128.4 120.8 △7.6 国産ナフサ円/KL 49,400 42,725 △6,675 ベンゼン$/t 745 649 △96 ＰＶＣ$/t 888 835 △54 ＶＣＭ$/t 725 715 △10 液体苛性$/t 413 325 △88 ＭＤＩ（Monomeric）$/t 2,788 1,932 △856 ＭＤＩ（Polymeric）$/t 1,701 1,296 △405 当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクなどを背景に減速懸念が強まる状況で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の経済・社会活動が急停止し、世界経済は急激に悪化しております。このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落による販売価格の下落に加え、景気減速に伴う販売数量の減少により、7,861億円と前連結会計年度に比べ754億円（8.7％）の減収となりました。営業利益は、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことによる交易条件の悪化等により、817億円と前連結会計年度に比べ241億円（22.8％）の減益となりました。経常利益は、860億円と前連結会計年度に比べ271億円（23.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、556億円と前連結会計年度に比べ226億円（28.9％）の減益となりました。 なお、当連結会計年度の当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、ウレタン原料の製造・販売を行う中国子会社で稼働停止を余儀なくされるなど、一部の製品・地域において売上の減少等はあったものの、グループ全体としては限定的となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜売上高分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差価格差 石油化学事業 1,839 1,591 △248 △43 △205 クロル・アルカリ事業 3,374 2,974 △400 △37 △363 機能商品事業 1,974 1,850 △124 △80 △44 エンジニアリング事業 989 1,015 26 34 △8 その他事業 438 430 △8 △2 △6 合計 8,615 7,861 △754 △129 △625 ＜営業利益分析＞ （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 増減要因 数量差交易条件固定費差他 石油化学事業134 103 △31 △16 7 △21 クロル・アルカリ事業460 282 △178 △22 △102 △54 機能商品事業353 279 △75 △22 △28 △24 エンジニアリング事業83 127 44 44 0 0 その他事業27 25 △2 △1 0 0 合計1,057 817 △241 △18 △124 △100 石 油 化 学 事 業 エチレン等のオレフィン製品は、定修日数の増加による生産減及び景気減速に伴う需要減により出荷が減少いたしました。ポリエチレン樹脂は太陽電池封止膜用途で輸出が増加しましたが、クロロプレンゴムはアジア向けを中心に輸出が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、オレフィン製品やポリエチレン製品の製品価格が下落いたしました。この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ248億円（13.5％）減少し1,591億円となりました。 営