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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による中国経済への影響や、日韓関係悪化の長期化への懸念、英国のＥＵ離脱問題など、国際的な不安定要因が山積し、国内景気の動向は不透明な状況が続いております。このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。 ①財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円減少し、355億96百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億99百万円減少し、206億73百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加し、149億23百万円となりました。 ②経営成績当第２四半期連結累計期間は売上高151億84百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益８億73百万円(前年同期比27.1％減)、経常利益８億33百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億７百万円（前年同期比44.8％減）となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （a）化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、一般品については減収となりました。電子工業向け高純度品については半導体向けにやや増収となりましたが、原料価格の上昇や減価償却費の増加によるコストアップがありました。また、二次塩類は主に光学分野向け材料の大幅な減少が続いており減収となったほか、購入品販売も大幅に減収となり、燐系製品全体としては減収となりました。凝集剤関連製品につきましては、水処理用途が上下水道向けに堅調に推移したものの、エッチング用途向けは減収となり、凝集剤全体としては減収となりました。コンデンサー向け原料は、増産投資効果も寄与し増収となり、消臭剤は顧客の生産調整の影響から減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、104億78百万円(前年同期比5.1％減)、セグメント利益は、６億23百万円(前年同期比34.4％減)となりました。（b）機械事業破砕関連機械につきましては、破砕選別機の本体販売が好調に推移したことに加えて震災復興関連の大型プラントの受注が寄与したことから増収となりました。また、特殊スクリーン、消耗部品、鋳鋼品の販売ともに順調に推移し増収となりました。下水道関連の掘進機の本体販売は、海外向けが減少したため減収となりましたが、レンタル物件は雨水対策向けを中心に堅調に推移し増収となりました。精密機械加工は順調に操業が続きました。この結果、当セグメントの売上高は、33億68百万円(前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、３億24百万円(前年同期比111.2％増)となりました。（c）電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの市況の低迷が続き、ユーザー需要の減少から減収となりました。赤燐、酸化ホウ素も減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤もユーザーの仕様変更から大きく減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、７億21百万円(前年同期比27.2％減)、セグメント利益は、ガリウムを主とするたな卸資産評価損の計上もあり、16百万円(前年同期比90.8％減)となりました。 （d）その他石油精製用触媒の再生事業は、堅調な受注が続き若干の増収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、６億14百万円(前年同期比0.0％増)、セグメント利益は、３億93百万円(前年同期比8.1％増)となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億84百万円減少し、28億49百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億93百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億45百万円、減価償却費７億９百万円、仕入債務の減少５億28百万円、売上債権の減少３億87百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億22百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億11百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は31億23百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額16億５百万円、長期借入金の返済による支出11億87百万円、配当金の支払額３億14百万円などによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億86百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。