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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続き内需は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念、中国経済の成長鈍化や半導体需要の停滞などが生産活動に影響し、景気の先行きは不透明さを増してきました。このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。①財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円減少し、373億54百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、227億３百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、146億50百万円となりました。 ②経営成績当第１四半期連結累計期間は売上高68億88百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益３億63百万円(前年同期比37.5％減)、経常利益３億61百万円（前年同期比40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億57百万円（前年同期比50.7％減）となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （a）化成品事業燐酸などの燐系製品につきましては、一般品については微減で推移しました。電子工業向け高純度品は半導体向けにやや増収となりましたが、原料価格の上昇や減価償却費の増加によるコストアップがありました。一方、二次塩類は光学分野向け材料が大幅に減少したことから減収となったほか、購入品販売の減少もあり、燐系製品全体としては減収となりました。凝集剤関連製品につきましては、水処理向けが上水道向けに堅調に販売数量を伸ばした一方、エッチング用途向けは減収となりましたが、凝集剤全体としては増収となりました。コンデンサー向け原料は、増産投資効果も寄与し増収となり、消臭剤も増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、53億86百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は、３億65百万円(前年同期比27.1％減)となりました。（b）機械事業破砕関連機械につきましては、本体販売、プラントの販売が、前期から販売時期のずれ込みもあり増収となりました。消耗部品販売も比較的に堅調に推移し増収となり、鋳鋼品は横這いとなりました。下水道関連の掘進機の本体販売が、納期のずれ込みの結果低調な結果となりましたが、レンタル物件は増収となりました。精密機械加工はほぼ前期並みとなりました。この結果、当セグメントの売上高は、８億58百万円(前年同期比7.8％減）、セグメント利益は、54百万円(前年同期比、93.4％増)となりました。（c）電子材料事業化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウムの市況が年明け以降低迷し続けていることなどから減収となり、損益も大幅に悪化しました。赤燐は販売数量を伸ばし増収となりましたが、酸化ホウ素は減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤も減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は、３億82百万円(前年同期比24.7％減)、セグメント利益は、９百万円(前年同期比89.4％減)となりました。（d）その他石油精製用触媒の再生事業は出荷時期の関係で減収となりました。不動産の賃貸はほぼ前年並みで推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、２億61百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益は、１億72百万円(前年同期比2.6％減)となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。