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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| EPS Diluted | ¥224.43 | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.46 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable | ¥125.66B | GREEN |
| Accounts Receivable | ¥183.43B | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥249.35B | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥980.0M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥79.38B | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥113.42B | GREEN |
| Current Assets | ¥497.73B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥305.12B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥90.20B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥188.01B | GREEN |
| Investment Securities | ¥69.93B | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥83.29B | GREEN |
| Long-term Debt | ¥188.01B | GREEN |
| Machinery and Equipment (Net) | ¥141.70B | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥13.19B | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥480.11B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥580.08B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥249.35B | GREEN |
| Short-term Debt | ¥90.20B | GREEN |
| Total Assets | ¥1.08T | GREEN |
| Total Equity | ¥510.82B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥566.99B | GREEN |
| Trade Payables | ¥125.66B | GREEN |
| Trade Receivables | ¥183.43B | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の概況 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続いた。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となった。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まった。ASEAN諸国の景気は軽い減速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されている。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念される。また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料である。 石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は高稼働が続いたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化した。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続いた。 このような情勢下、当社グループは2019年より新連結中期経営計画「The TOP 2021」を始動させた。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進する。 当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させていく。 当第2四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の3セグメントも減収となった。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは4年に1度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3%増)となった。 営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の4セグメントは減益となったが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円(同9.8%増)となった。これを受け、経常利益は848億30百万円(同9.4%増)となった。 これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、増益となる658億13百万円(同13.6%増)となった。 (2)セグメントの状況(石油化学)当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同四半期連結累計期間に実施した4年に1度のエチレン生産設備の定期修理が当四半期連結累計期間はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加し増収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,274億80百万円(前年同四半期連結累計期間比10.5%増)となり、営業利益は84億65百万円(同14.2%増)となった。 (化学品)当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となったが、液化アンモニアは前年同四半期連結累計期間並みとなり、アクリロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となった。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となった。この結果、当セグメントの売上高は735億25百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5%減)となり、営業利益は55億22百万円(同28.8%減)となった。(エレクトロニクス)当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調なPC向け出荷に加えデータセンター向け出荷も世界的なIT投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減少し減収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となった。リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となった。当連結会計年度よりその他セグメントから移管したSiCエピタキシャルウェハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となった。この結果、当セグメントの売上高は445億88百万円(前年同四半期連結累計期間比21.4%減)となり、営業利益は9億47百万円(同84.2%減)となった。 (無機)当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化したが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となった。セラミックス事業は、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加したが汎用アルミナの数量減により減収となった。この結果、当セグメントの売上高は1,427億13百万円(前年同四半期連結累計期間比22.5%増)となり、営業利益は718億37百万円(同23.6%増)となった。 (アルミニウム)当セグメ