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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年10月の消費増税による個人消費の減退に加え、３月からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により悪化しはじめ、４月の全国緊急事態宣言により、本格的な景気減速となりました。このような状況のもと、主要顧客の美容サロンも大半が休業ないし時短営業に追い込まれ、急激に業績が悪化しました。主力の美容サロン向けＩＣＴ事業では、営業活動の自粛を行い、在宅勤務（テレワーク）による顧客サポート活動を中心とする業務対応となっております。中小企業向けビジネスサービス事業では、地方の中小企業を取り巻く景気減退の影響は更に深刻さが増しております。特に、飲食業・小売業はコロナ禍により廃業や事業縮小に追い込まれており、一方で各種補助金、助成金のコンサルビジネスが増加しております。介護サービス事業では、新型コロナウイルスの施設内集団感染防止のため、入居者とその家族・介護従事者・施設が協力して健康管理や衛生消毒を徹底しております。更に、外部からの感染の懸念から、健常者を対象とした介護予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の自粛、通所介護（ディサービス）の利用控えが発生いたしましたが、介護付き有料老人ホームの高い入居率の継続により、堅調な売上と利益を維持しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,314,467千円（前年同四半期比2.5％の増加）、営業利益81,290千円（前年同四半期比18.8％の増加）、経常利益83,005千円（前年同四半期比20.9％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,044千円（前年同四半期比13.6％の増加）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。 a 美容サロン向けＩＣＴ事業美容サロン向けＩＣＴ事業では、消費増税特需の反動による受注減を見通しておりましたが、順調なスタートとなりました。しかし、美容サロンが新型コロナウイルス感染拡大防止の全国緊急事態宣言により時短営業や自主休業に追い込まれ、店舗売上が大幅ダウンとなりました。多数の美容サロンの４月度の来店状況・店舗売上げは前年同月比で20％～55％まで落ち込んでおります（当社調べ）。このため、当社の営業活動も３月下旬より自粛となり、リプレイス（買換え）需要を中心に、様子見や先送りなどにより物販（システム商品販売）の受注が当初見通しを12％下回りました。また、受注済み顧客からの納品時期の延期要望も少なからずありました。一方、課金型ストックビジネスは、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムや「サロンアプリ」の契約件数の増加により、コロナ禍の影響をあまり受けずに、WEBコンテンツ収入が前年同四半期と比べ20％超の増加となりました。全体としての受注は、当初見通しに対して粗利ベースで約10％のダウンとなりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は754,460千円（前年同四半期比3.0％の増加）、セグメント利益は39,804千円（前年同四半期比60.9％の増加）となりました。 b 中小企業向けビジネスサービス事業中小企業向けビジネスサービス事業では、例年２月から３月は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多い時期ですが、当第２四半期では、新型コロナウイルス感染防止による外出自粛と店舗の休業要請、自動車産業を中心とした製造業を取り巻く生産調整など地方の中小企業者への影響が大きく既存客の廃業や事業の縮小により、前年同四半期比では減収となっております。一方、コロナ対策補助金の申請支援や資金繰り支援などのニーズに対応したソリューションに注力しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は167,068千円（前年同四半期比5.0％の減少）、セグメント利益は4,479千円（前年同四半期比68.1％の減少）となりました。 c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しております。新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者の健康管理や衛生消毒を徹底し、更に入居者の家族や近隣者に次亜塩素酸水を無料提供し、地域に密着した感染予防に努めております。また、入居者とその家族にＴＶ通話等のサービスを提供しストレスや不安の解消により心身とも健康を維持し、医療機関への入院等が少なくなるよう努めました。一方、外部からの感染防止の観点から、健常者を対象とした介護予防サービス（地方自治体の委託事業である健康推進事業）の休業や通所介護（ディサービス）の利用者制限により、一部損益に影響があったものの、特定施設介護の高い入居稼働率の継続により、売上・利益ともに前年同四半期を上回っております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は382,607千円（前年同四半期比5.3％の増加）、セグメント利益は29,491千円（前年同四半期比32.9％の増加）となりました。 ② 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,093千円減少し、1,736,655千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少128,713