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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社が属するＩＴ業界は、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩＴ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いたしました。 このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力してまいりました。 これらの結果、当中間会計期間の売上高は14億５百万円（前年同中間期比2.1％増）、営業利益は４億82百万円（同8.8％減）、経常利益は４億87百万円（同8.0％減）、中間純利益は３億22百万円（同8.9％減）となりました。 なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。（パッケージソフト） Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓは、新規販売本数の減少により売上高が減少いたしました。その結果、当中間会計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は97百万円（同23.4％減）、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ売上高は４億92百万円（同19.7％減）となり、パッケージソフト全体の売上高は、５億90百万円（同20.4％減）となりました。（クラウドサービス） クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。また、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも増加いたしました。その結果、当中間会計期間のクラウドサービス売上高は、８億15百万円（同28.2％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産） 当中間会計期間末の資産合計は64億74百万円となり、前事業年度末に比べ２億６百万円の増加となりました。これは、主に売掛金が58百万円減少したものの、現金及び預金が２億45百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当中間会計期間末の負債合計は11億22百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が16百万円増加したものの、契約負債が29万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当中間会計期間末の純資産合計は53億51百万円となり、前事業年度末に比べ２億14百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億３百万円増加したこと等によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２億45百万円増加し、52億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、５億85百万円（前年同期は５億42百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払が１億48百万円あったものの、税引前中間純利益が４億87百万円、減価償却費が１億95百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前年同期は２億22百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が２億68百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、１億19百万円（前年同期は97百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払が１億19百万円あったことによるものであります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。