CHANGE Holdings,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。 当連結会計年度におきましては、株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に進めてまいりました。当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、子会社の株式会社トラストバンクにおいては、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年１月から2019年５月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,054,106千円、営業利益は1,081,904千円、経常利益は959,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。 なお、当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との増減比は記載しておりません。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 （Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、AI人材・データサイエンティストなどのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクトなどのデジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。 この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は2,742,813千円、セグメント利益は786,394千円となりました。 （Ⅱ）投資事業 投資事業につきましては、第２四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、第４四半期連結会計期間において株式会社識学の株式を売却致しました。 この結果、当連結会計年度における投資事業の売上高は450,613千円、セグメント利益は288,831千円となりました。 （Ⅲ）パブリテック事業 パ