Superbag Company,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の通商問題による中国の景気減速やＥＵにおける政治経済の不確実性が高まり、また消費税増税の影響も懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、紙製品原材料価格の高止まりや物流コストの上昇などによる影響から、厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益の確保に向けた利益の確保・嵩上を確実に実行すべく、営業部門においては「売価修正」「不採算取引解消」など、生産部門においては「生産効率向上による生産利益確保・拡大」、調達部門においては「調達価格低減」、またその他の部門においても「業務効率化」「経費削減」などを重点課題として、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,805百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業損失27百万円（前年同四半期は営業損失146百万円）、経常損失7百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用182百万円を配分する前の金額であります。「紙製品事業」紙製品事業につきましては、主力の手提袋の販売金額増加、角底袋や紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ44百万円増加して3,012百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産効率の向上に努め生産利益が増加、また販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補い販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ11百万円増加して39百万円となりました。「化成品事業」化成品事業につきましては、主力のレジ袋の販売金額増加、ポリ手提袋の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ52百万円増加して3,139百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格低下等により生産利益が増加、また仕入価格の低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ90百万円増加して107百万円となりました。「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの改元に伴う大型連休の影響により、売上高は前年同期に比べ51百万円増加して1,653百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品、販売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、事務用品、清掃用品が減少しております。セグメント損益（営業損益）は粗利益額の増加により、前年同期に比べ13百万円増加して8百万円の利益となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少して16,430百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が209百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が140百万円減少、電子記録債権が703百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ601百万円減少の10,560百万円となりました。固定資産は、設備投資等により63百万円増加、繰延税金資産が69百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で97百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が151百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ107百万円減少の5,869百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少して13,351百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備電子記録債務が70百万円増加、未払金及び設備関係未払金が77百万円増加、賞与引当金が114百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が635百万円減少、短期借入金及び長期借入金が171百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少して3,078百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上により6百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、その他有価証券評価差額金が106百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から17.9％になりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入及びリースの選択肢の中で、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フロー