Superbag Company,Limited INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張、中国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱の行方、また消費増税の影響等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、個人消費の節約志向は依然として根強く、回復感に乏しい傾向にある一方、売上の伸び悩みや物流コストの上昇等による影響から、厳しい状況で推移いたしました。また昨今、海洋プラスチック等による汚染問題が世界的課題として注目されるなか、わが国では2019年５月31日に政府として策定された『プラスチック資源循環戦略』を受け、その取り組みの一環としてプラスチック製買物袋の有料化義務化について経済産業省産業審議会・環境省中央環境審議会合同会議の審議が行われてきました。その後、11月１日に開催された第３回目の合同会議において『プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）』が示され、対象となる買物袋、有料化のあり方、対象業種、実施時期等について具体的な方針が公表されました。現在、『省令の一部改正（案）』とともにパブリックコメントに付されており、12月末には省令改正による制度化がなされる予定です。当社グループといたしましてもかかる環境を踏まえ、紙袋への代替やバイオマスプラスチック配合レジ袋の提供増に備えるとともに、素材・原料メーカーとの新素材開発も含め営業・調達・生産の各部門協働のもと個々のお客様の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう準備しております。このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益を確保すべく、営業部門においては「売上の確保・拡大」「取引採算の向上」、調達部門においては「調達原価の更なる低減」、生産部門においては「生産の効率化」、また物流部門をはじめとする全部門において「経費削減」等を重点課題とし、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績向上に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,441百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業損失14百万円（前年同四半期は営業損失263百万円）、経常損失2百万円（前年同四半期は経常損失236百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用368百万円を配分する前の金額であります。「紙製品事業」紙製品事業につきましては、主力の角底袋や手提袋の販売数量・金額増加、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ69百万円増加して6,104百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は生産金額は減少したものの、生産効率の向上やコスト削減に努め生産利益が増加、また販売価格修正の進捗により粗利益額が増加し、加えて物流コスト増加を経費削減で補い販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ27百万円増加して104百万円となりました。 「化成品事業」化成品事業につきましては、主力のレジ袋やポリ手提袋の販売数量・金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ418百万円減少して6,035百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料価格低下等により生産利益が増加、また仕入価格の低下により粗利益額が増加し、加えて販売管理費が減少したことから、前年同期に比べ165百万円増加して221百万円となりました。「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しておりますが、主な得意先である流通業界における経費削減の流れは継続しているものの消費増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、売上高は前年同期に比べ135百万円増加して3,301百万円となりました。品目ごとの販売構成では、包装用品、販売用品及びＳＶＳ商品が増加する一方で、清掃用品、梱包用品が減少しております。セグメント損益（営業損益）は粗利益額の増加により、前年同期に比べ55百万円増加して27百万円の利益となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少して16,331百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が326百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が537百万円減少、電子記録債権が208百万円減少、たな卸資産が179百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ664百万円減少の10,497百万円となりました。固定資産は、設備投資等により97百万円増加、繰延税金資産が60百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費で196百万円減少、投資有価証券の時価評価差額が106百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ143百万円減少の5,833百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少して13,248百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備電子記録債務が119百万円増加、短期借入金及び長期借入金が285百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,0