SOCIALWIRE CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善等により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。 このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円増加し、5,010,937千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円増加し、3,692,216千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,016千円増加し、1,318,721千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,924,994千円（前連結会計年度比20.2％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益201,214千円（前連結会計年度比50.3％減）、経常利益159,253千円（前連結会計年度比59.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円（前連結会計年度比69.7％減）となりました。なお、当連結会計年度に連結子会社であるトランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。 また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(a) デジタルPR事業 デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配信サービスを運営しております。 インフルエンサーPRサービスは案件数が大幅に増加（前連結会計年度比100.3％増）し、単価については減少となりました。クリッピングサービスは案件数が増加（前連結会計年度比15.0％増）、単価についても増加いたしました。また、プレスリリース配信代行サービスについては従量配信数が減少（前連結会計年度比5.9％減）、単価については増加し、月額プランについては累積利用社数が大幅に増加（前連結会計年度比68.1％増）となりました。 なお、2020年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、高利益率サービスであるプレスリリース配信代行サービス（従量配信）やインフルエンサーPRサービスの一部イベント案件の消失や月ズレによる売上減少が発生いたしました。 このような状況のもと、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ343,851千円増加し、1,988,676千円（前連結会計年度比20.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ39,615千円増加し、538,309千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。 (b) シェアオフィス事業 シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。 当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスサービスについては新宿拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前連結会計年度比23.0％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については累積稼働席数は横ばい（前連結会計年度比0.0％減）、単価については微減となりました。 この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ316,570千円増加し、1,936,318千円（前連結会計年度比19.5％増）となった一方、拠点新設に先行コストを投じた影響により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ185,440千円減少し、8,648千円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は942,778千円と、前連結会計年度末に比較して65,351千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の