Filings/3917/INTERIM

iRidge,Inc. INTERIM

Period 2019-09-30 · filed 2019-11-14

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KPIsSections14

Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥8.00GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.72GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accounts Receivable¥1.24BGREEN
Accumulated Deficit¥252.9MGREEN
Cash & Equivalents¥330.3MGREEN
Current Assets¥1.95BGREEN
Current Liabilities¥642.3MGREEN
Goodwill¥535.5MGREEN
Investments and Other Assets¥599.5MGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥38.5MGREEN
Non-Current Assets¥1.46BGREEN
Provision for Bonuses¥53.9MGREEN
Retained Earnings¥252.9MGREEN
Total Assets¥3.41BGREEN
Total Equity¥2.74BGREEN
Total Liabilities¥672.8MGREEN
Trade Receivables¥1.24BGREEN

Sections in this filing

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当社は、2019年3月期より決算日を7月31日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から同年9月30日)と比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2018年8月1日から2019年1月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済においては、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。 このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。イ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O領域ロ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域ハ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域 当第2四半期連結累計期間の売上高は2,426,984千円となり、通期業績予想に対する進捗率は44%程度となりました(第1四半期末時点の進捗率は15%程度)。これは第2四半期連結会計期間に大型案件のリリースが続いたことによるものです。また、第2四半期末時点の仕掛品残高は連結ベースで前年9月末比2倍程度と積みあがっており、例年売上が最大となる3月に向け順調に進捗しております。 当第2四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、7月~9月の第2四半期連結会計期間単独では黒字に転じており、期初に掲げた「足元の課題、対応方針」への取り組みは順調に進捗、第3四半期以降も引き続き改善が進む見込みです。 具体的には、プロジェクトマネージャー、エンジニアを中心とした人材採用及び開発会社のM&Aにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しております。粗利率につきましては、個別案件のリリースタイミングにより上下はあるものの、引き続き改善していく見通しです。中期の取り組みである収益のストックシフトについては、「popinfo」からファン育成プラットフォームとしてブランドリニューアルした「FANSHIP」の推進、音声UIアプリ(注3)の提供や電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の機能拡張・提供、等を継続して進めております。 この結果、売上高2,426,984千円、営業損失76,867千円となり、経常損失は75,743千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,410千円となりました。 (注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。(注3)音声UI(User Interface:音声ユーザーインターフェイス)アプリとは、Amazon Echo等のAIスピーカーで提供する、ユーザーが音声で操作するアプリケーションのことをいいます。 当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。 サービスの名称当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)販売高(千円)構成比(%)月額報酬336,83213.9アプリ開発、コンサル、プロモーション等2,090,15286.1合 計2,426,984100.0 月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)b.アプリのシステム保守料等から構成されております。 アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入b.アプリマーケティングに伴う収入c.広告・販売プロモーションに伴う収入から構成されております。 当第2四半期連結累計期間の販売高は2,426,984千円、内訳として、月額報酬は336,832千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は2,090,152千円となりました。 月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構比率を高めてまいります。 ②財政状態の状況(資産) 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて112,032千円減少の3,408,489千円となりました。これは主に現金及び預金が368,376千円減少、電子記録債権が119,958千円減少したものの、受取