MKSystem Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響に加え、年度の後半からは世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不透明な状況が続いております。国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI（人工知能）等の最新のテクノロジーの活用やクラウドサービス間での連携強化等、付加価値向上に向けた取り組みが進んでおります。当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革やテレワークへの取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの投資意欲が引き続き高い状態にあります。このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢（Shalom）シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また近年は、一般法人企業向け製品である「Company Edition」シリーズに関しても、電子申請義務化の流れの中で業種を問わず、システム構築の引き合いが強まっております。CuBe事業においては「CuBeクラウド」の機能強化を行い、販売ルートを開拓するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 (資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,196,267千円（前期比34.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金749,960千円及び売掛金420,149千円となっております。また、固定資産の残高は1,038,471千円（前期比1.9％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア476,781千円、のれん252,602千円、ソフトウエア仮勘定29,507千円となっております。以上の結果、総資産は2,234,739千円（前期比14.9％増）となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、599,588千円（前期比34.1％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金166,644千円、未払消費税等94,545千円、未払金91,235千円となっております。また、固定負債の残高は330,595千円（前期比0.8％減）となりました。内訳は、長期借入金330,595千円となっております。以上の結果、負債合計は930,183千円（前期比19.2％増）となりました。 (純資産)当連結会計年度末における株主資本は、1,270,251千円（前期比13.7％増）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金854,151千円となっております。以上の結果、純資産は1,304,555千円（前期比12.0％増）となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における経営成績は売上高2,380,616千円（前期比14.7％増）、売上原価1,184,313千円（前期比31.2％増）、売上高に対する売上原価の比率49.7％（前期比6.3ポイント増加）、売上総利益1,196,303千円（前期比2.0％増）、営業利益314,443千円（前期比0.9％減）、売上高に対する営業利益の比率13.2％（前期比2.1ポイント減少）、経常利益312,631千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益197,123千円（前期比75.9％増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで16.5％（前期比6.2ポイント増）、当社単体では18.7％（前期比2.1ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し423,062千円増加し、722,818千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、814,299千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益300,119千円、減価償却費271,888千円、未払消費税等の増加額133,683千円、主な減少要因は、受注損失引当金の減少10,367千円、仕入債務の減少9,232千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、330,425千円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入11,044千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出182,286千円、敷金及び保証金の差入による支出139,857千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、60,811千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出186,412千円、配当金の支払額43,421千円などであります。 ③生産、受注及び販