Datasection Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(１)業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、新型コロナウイルスの世界的な影響などから先行き不透明な状況が続いております。 当グループが所属するITサービス市場におきましては、2020年３月期現在においては、好調な市場環境を維持しております。少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向上させる取り組みが喫緊の課題となっており、こうした課題を解決する手段としてAI（人工知能）が引き続き注目されております。AIビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の２兆1,286億円に拡大すると試算されております。（出典：富士キメラ総研） このような経済状況のもと、当社は、SaaS事業、リサーチコンサルティング事業、ソリューション事業、その他（AI新規事業開発）のサービスを展開してまいりました。第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間までは、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用の先行計上などにより営業損失となっておりましたが、第４四半期連結会計期間においては第４四半期に偏重している子会社の売上高の計上により黒字化いたしました。 当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。イ. SaaS事業 SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。 また、当連結会計年度より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。海外の展開につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の影響を精査し慎重に事業を展開し、中長期的には南米を中心に全世界への事業拡大を図ってまいります。 ロ. リサーチコンサルティング事業 リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。 主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」という）で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第１四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、第２四半期以降における官公庁の公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、当連結会計年度も堅調に推移しております。ソーシャルメディア分析による企業リスク回避への関心や外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいります。 また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。 ハ. ソリューション事業 ソリューション事業におきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。大型開発案件の受注及び連結子会社株式会社ディーエスエスの受注の増加もあり、当連結会計年度においても順調に売上の予算を達成しております。 ニ. その他（AI新規事業開発） その他（AI新規事業開発）においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標とした事業を新規に開発しております。 当連結会計年度においては、継続開発中であった交通量調査サービスを中断し、より収益性が高いと見込まれる音声解析AIに関する事業に注力するため合弁会社を設立いたしました。 また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受注をし、第４四半期より継続的に売上を計上しております。 その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。 （開発中のサービス）a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック) ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス b.音声解析AI 2020年１月に音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE（当社 50％、Fabeee株式会社 50％の出資で設立した合弁会社）を設立しました。また、同社は、2020年３月に人工知能分野