Filings/3896/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Allowance for Doubtful Accounts-¥75,000GREEN
Buildings and Structures (Net)¥3.40BGREEN
Construction in Progress¥53.3MGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.28GREEN
Interest-Bearing Debt (Current)¥1.36BGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥2.89BGREEN
Investment Securities¥216.0MGREEN
Investments and Other Assets¥1.11BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥809.9MGREEN
Non-Current Assets¥10.63BGREEN
Provision for Bonuses¥122.2MGREEN
Trade Payables¥1.31BGREEN
Trade Receivables¥2.53BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥997.9MGREEN
Current Assets¥6.14BGREEN
Current Liabilities¥6.15BGREEN
Long-term Debt¥2.89BGREEN
Retained Earnings¥997.9MGREEN
Short-term Debt¥1.36BGREEN
Total Assets¥16.77BGREEN
Total Equity¥6.45BGREEN
Total Liabilities¥10.32BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第1四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、日本・タイ国などで増加したものの、世界最大市場である中国の大幅減少などにより、前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界も需要が縮小いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が堅調に推移しております。 当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に注力してまいりましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速による影響などをうけ、自動車関連資材および一般産業用資材の販売が減少いたしました。 その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,897百万円(前年同四半期比100百万円減、2.5%減)となりました。利益面では、売上減少に加え、原料価格の上昇や減価償却費の増加などにより営業利益3百万円(前年同四半期比86百万円減、96.6%減)、経常損失6百万円(前年同四半期は経常利益86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円)となりました。 当第1四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。 なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。 品目の名称当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)金額(百万円)前年同四半期比(%)自動車関連資材2,20093.7水処理関連資材1,420108.5一般産業用資材27681.3合計3,89797.5 ②財政状態の状況 当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、16,770百万円となり、前連結会計年度末より143百万円増加しております。これは主に原材料及び貯蔵品の減少71百万円があったものの、商品及び製品の増加86百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加79百万円、仕掛品の増加50百万円があったことによるものであります。 負債総額は10,323百万円となり、前連結会計年度末より158百万円増加しております。これは主に賞与引当金の減少120百万円があったものの、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加258百万円があったことによるものであります。 また、純資産につきましては、6,447百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少しております。これは主に為替換算調整勘定の増加36百万円があったものの、利益剰余金の減少42百万円があったことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は28.2%となりました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。