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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績に関する説明 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。 国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、王子製紙株式会社、王子エフテックス株式会社及び王子マテリア株式会社において生産体制の再構築を行うことを決定しました。今後も資本の効率化を進める一方で有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。 海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業、拠点間シナジーの創出を進めます。 イノベーションの推進では、海洋プラスチックごみ問題への取組みとして、プラスチック包装に代わる紙素材の開発を進めており、タイでは当社の紙製品がプラスチック代替としてインスタント食品のパッケージ素材に採用されました。また、2019年10月から開催された東京モーターショーでは、環境省ブースにおける「ＮＣＶ（ナノ・セルロース・ビークル）プロジェクト」の研究成果として、当社が自動車メーカーに技術提供した「セルロースナノファイバーを複合した樹脂ガラス（ガラスの代替素材）」が自動車へ組み込まれた形で展示されました。他にも、国内の大手建設会社と紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術である「ＫＡＭＩＷＡＺＡ」の共同開発やミャンマーの大手ビール会社向けに用水製造設備を導入する等の水処理事業の展開等も進めています。今後も、環境・社会ニーズに対応した新製品開発や革新的な技術の提案等で、持続可能な社会への貢献を進めていきます。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内事業で製品の価格修正効果等がありましたが、海外事業ではパルプ市況軟化の影響等があり、前年同四半期を17億円（△0.2％）下回る7,602億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を2.0ポイント下回る30.4％となりました。 営業利益は、海外事業は減益だったものの、国内事業での増益から前年同四半期を９億円（＋1.7％）上回る556億円となりました。 営業外損益は、為替差損の増加等により前年同四半期に対し30億円の減益となり、経常利益は、前年同四半期を21億円（△3.9％）下回る513億円となりました。 特別損益は、段ボール原紙生産体制の再構築を決定したことに伴って事業構造改善費用を計上した影響もあり、前年同四半期に対して１億円の減益となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を21億円（△4.3％）下回る476億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を21億円（＋7.8％）上回る288億円となりました。 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。 生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、 家庭紙事業、紙おむつ事業 機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業 資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業 印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他 〈生活産業資材〉 当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.9％増収の3,422億円、営業利益は製品の価格修正効果等により、同81.8％増益の187億円となりました。 国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、青果物・食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売は、販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は、前年並となりました。包装用紙は、国内販売は、輸出関連品の需要減並びに王子製紙株式会社春日井工場の火災による操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は、前年に対し増加しました。 紙おむつは、子供用の販売量は前年に対し増加しましたが、大人用の販売量は前年に対し減少しました。家庭紙は、春日井工場火災による操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しましたが、売上高は価格修正効果により前年に対し増加しました。 海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて、販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。オセアニアでは、販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。オセアニアでは、オーストラリアにおける新工場の稼働率アップにより、販売量が前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシア及び中国では、自社ブランド品の浸透により販売量が前年に対し増加しました