経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく情報通信分野は、通信の大容量化、クラウドサービスの拡大、第5世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しております。 情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるデジタル・トランスフォーメーションが世界的に進んできています。 携帯通信事業者により提供される5Gとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の市場も2020年から新たに立ち上がっていく見込みです。 働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするためのテレワークの実現においては、新たなICTソリューションの導入が活性化しております。 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。 a.財政状態(資産) 当連結会計年度末における総資産は、4,284,046千円となり、前連結会計年度と比べ610,844千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が197,789千円、売掛金が340,513千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が42,125千円、のれんが69,873千円、ソフトウエア資産が9,894千円(新規開発及び取得等により546,418千円増加、減価償却により536,523千円減少)、投資有価証券が54,414千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が59,479千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が59,622千円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の総額は、2,325,008千円となり、前連結会計年度と比べ343,389千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が553,395千円、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,051千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が321,279千円、未払法人税等が11,930千円、流動負債「その他」に含まれる預り金が10,010千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は1,959,037千円となり、前連結会計年度と比べ267,454千円の増加となりました。増加の主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ425,585千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権が26,547千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が549,310千円減少したことによるものであります。 b.経営成績〔通信システム・ソリューション〕 通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。・「LA-6000」(*)と音声認識技術を連携させたソリューションが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引き続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大に向けて提案活動を強化する。・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる、大型案件を期初に受注し期末までに一部納入が進み、別の顧客である大手システム会社に対して拠点強化に伴うネットワークの帯域制御に関する支援業務を完了。・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始。機能開発を実施。将来の大型の商用導入案件獲得を目指す。・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化しており、前期の電力系通信事業者への導入実績に続き、当期も新規大型案件を受注し納入済み。引き続き、提案活動を継続。・ソフトウェアSBC「NX-B5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設SBCからの更新・機能強化及び新規案件の営業を継続活動している。当期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、拠点ごとの移行を実施。新規案件獲得に注力する。・コンタクトセンターのオムニチャネル化ニーズに対応する当社のマルチベンダ対応のAIプラットフォームシステム「ASH」と連携する外部システムを開発し納品すると共に、「ASH」のソフトウェアライセンスを通信事業者へ販売。・大手通信事業者へ海外ソリューションパートナーであるAudioCodes社のVoIPゲートウェイを大量納品。・大手通信事業者と2018年からオリンピック向けのセキュリティ強化として取り組んできた、通信インフラのセキュリティ診断作業の案件を完了。 以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は1,654,894千円(前連結会計年度比80.6%の増加)となりました。(*)LA-6000「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000