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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におきましては、ブロックチェーン関連事業において2019年４月よりカストディ業務を開始いたしました。また他社との業務提携も積極的に実施いたしました。当第１四半期連結累計期間に業務提携を締結した内容としては、まず主に東南アジアで証拠金取引業務（FX業務）及び仮想通貨取引業務を行っているBLUE BELT株式会社と、東南アジアでの仮想通貨カストディ業務、及び仮想通貨ウォレット業務等において、業務提携契約を締結いたしました。次に日本のブロックチェーン業界のリーディングカンパニーを目指すべく元衆議院議員松田学氏が代表を務める松田政策研究所と、今後日本のあらゆる産業の課題をブロックチェーン技術で解決すべく、ブロックチェーン実証実験、エコシステム構築コンサルティング業務に関し業務提携契約を締結いたしました。また、起業家をメジャーな職業にすることをビジョンとする株式会社TECHFUNDと、大企業向け新規事業開発、新規事業立ち上げ、新ビジネスモデル創出、新規海外展開、企業課題解決、産業課題解決時の実証実験、トークンエコノミー構築コンサルティング業務に関し、業務提携契約を締結いたしました。損益においては、ICOコンサルティング業務おいて、前期に売上計上した売上債権について、当第１四半期連結累計期間末において回収が遅延しているため、個別に貸倒引当金計上いたしました。これらの結果、売上高は621百万円（前年同四半期比151百万円減）、営業損失は71百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）、経常損失は74百万円（前年同四半期は７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りです。なお、前第１四半期連結累計期間は、単一セグメントであったため、前年同四半期比較を省略しております。(通信販売事業)通信販売事業につきましては、前期においてクレンジング商品の特需効果がありましたが、当第１四半期連結累計期間より特需効果が無くなったこと、及び自社商品である化粧品関連において特に店舗販売が低迷したことにより、売上高は570百万円、営業損失は10百万円となりました。(ブロックチェーン関連事業)ブロックチェーン関連事業につきましては、2019年４月よりカストディ業務を開始いたしました。一方、ICOコンサルティング業務については、前述したとおり、貸倒引当金を計上したこと及び新規の引き合いがなかったことにより、売上高は50百万円、営業損失は37百万円となりました。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1,232千円であります。 (5）主要な設備の状況該当事項はありません。