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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下のとおりです。 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2019年６月期2020年６月期前年同四半期比 第１四半期第１四半期増減額増減率(％)売上高3,1803,71453416.8営業利益38051413435.3経常利益38052013936.6親会社株主に帰属する四半期純利益2373349640.7 連結売上高に関しては、ビジネス・インテリジェンス事業およびアウトソーシング事業が大幅に伸長するとともに、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かっている連結会計関連事業についても一定の売上成長が実現できた結果、3,714百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。2018年９月に発表した中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上については、連結会計関連事業でクラウド製品の売上が増加するなど、成果が出始めている部分がある一方で、ビジネス・インテリジェンス事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては前年同四半期比16.1％増となったものの、売上全体に対する比率としては32.7％とほぼ横ばいとなっております。 利益に関しては、待遇向上・人員増加による人件費や採用費の増加、オフィスの開設・増床などに伴う費用が増加傾向にある一方で、売上高の増加、収益性の高い案件の受注、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたことなどにより、全体の収益性は改善し、営業利益514百万円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益520百万円（前年同四半期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円（前年同四半期比40.7％増）と、大幅増益を達成しました。 各報告セグメントの状況は以下のとおりです。① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2019年６月期2020年６月期前年同四半期比第１四半期第１四半期増減額増減率(％)連結会計関連事業1,7831,9221397.8ビジネス・インテリジェンス事業1,1611,42926723.1アウトソーシング事業38050412332.6セグメント間取引消去△144△1412－連結売上高3,1803,71453416.8 ② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 2019年６月期2020年６月期前年同四半期比第１四半期第１四半期増減額増減率(％)連結会計関連事業2443308535.1ビジネス・インテリジェンス事業1021807876.8アウトソーシング事業1011181616.1全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等△68△114△46－連結営業利益38051413435.3 連結会計関連事業については、前連結会計年度まで大きく売上に貢献していた大型案件が収束方向に向かっていますが、当第１四半期については大型案件の売上が継続していることに加え、大型案件以外の売上が増加したことにより、売上高は1,922百万円（前年同四半期比7.8％増）と増収を実現しました。一方、費用面では人員増による人件費および関連費用の増加により、売上原価の増加率が売上の増加率を上回る状況となり、役職員へ業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなくなる見通しであることから、当第１四半期においては、前年同期とは異なり賞与引当金を計上しませんでした。その結果、営業利益は330百万円（前年同四半期比35.1％増）と、むしろ増益となっております。ビジネス・インテリジェンス事業については、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、企業の経営情報の可視化への投資意欲が旺盛な市場動向が継続しており、売上高は1,429百万円（前年同四半期比23.1％増）と大幅に増加しました。待遇の向上や人員増加に伴う人件費・採用費および新オフィスの開設などに係る費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率の上昇による収益性改善の効果もあり、営業利益180百万円（前年同四半期比76.8％増）と、大幅な増益を実現しました。 アウトソーシング事業については、グループ・ガバナンス・システムの強化・検討やそれに伴う経理部門の役割の見直しなどを背景に需要が旺盛な状況が継続しており、さらには資金管理などの連結決算・開示以外の分野に関する売上も増加した結果、売上高は504百万円（前年同四半期比32.6％増）と大幅な増収となりました。収益性の面では、人員増加に伴うオフィスの増床などの費用増による若干の低下が見られるものの、営業利益も118百万円（前年同四半期比16.1％増）と、増益を実現しております。 なお、連結従業員数は当第１四半期末で950名となり、期初から12名増加しております。 当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。① 受注実績（単位:百万円［単位未満切捨て]） 2019年６月期2020年６月期前年同四半期比第１四半期第１四半期増減額受注高受注残高受注高受注残高受注高受注残高 連結会計関連事業1,6112,2611,8932,143281△118ビジネス・インテリジェンス事業1,2351,0041,5651,340329336アウトソーシング事業439734599948160214セグメント間取引消去△201△260△102△26498△3合計3,0853,7393,9554,1688