Period 2020-03-31 · filed 2020-06-26
Headline metrics| Revenue — GREEN | ¥10.27B |
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| Gross margin — GREEN | 34.1% |
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| Operating margin — GREEN | 15.6% |
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Income Statement
Income Statement| Metric | Value | Flag |
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| Accounts Payable — Other | ¥434.0M | GREEN |
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| Advances Received | ¥2.0M | GREEN |
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| Allowance for Doubtful Accounts | -¥21.0M | GREEN |
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| Average Annual Salary | ¥5.2M | GREEN |
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| Average Employee Age | ¥38.80 | GREEN |
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| Average Temporary Employees | ¥9.00 | GREEN |
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| Average Tenure (Years) | ¥7.70 | GREEN |
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| Cash Dividends Paid | ¥516.0M | GREEN |
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| Directors' Total Shares Held | ¥438000.00 | GREEN |
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| EBITDA | ¥2.05B | GREEN |
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| Equity Ratio (Official) | ¥0.88 | GREEN |
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| Gross Margin | 34.1% | GREEN |
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| Gross Profit | ¥3.50B | GREEN |
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| Investment Securities | ¥537.0M | GREEN |
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| Investments and Other Assets | ¥1.15B | GREEN |
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| Non-Current Assets | ¥3.01B | GREEN |
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| Non-Operating Expenses | ¥2.0M | GREEN |
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| Non-Operating Income | ¥43.0M | GREEN |
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| Number of Female Directors | ¥1.00 | GREEN |
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| Number of Male Directors | ¥6.00 | GREEN |
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| Operating Income | ¥1.61B | GREEN |
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| Operating Margin | 15.6% | GREEN |
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| Return on Equity (Official) | ¥0.12 | GREEN |
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| Revenue | ¥10.27B | GREEN |
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| Short-Term Investment Securities | ¥3.40B | GREEN |
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| Total Dividends Announced | ¥514.0M | GREEN |
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| Total Return on Share Price Index | ¥1.02 | GREEN |
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| Total Shareholder Return | ¥1.52 | GREEN |
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Balance Sheet
Balance Sheet| Metric | Value | Flag |
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| Cash & Equivalents | ¥4.91B | GREEN |
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| Current Assets | ¥8.08B | GREEN |
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| Current Liabilities | ¥1.39B | GREEN |
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| Total Assets | ¥11.09B | GREEN |
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| Total Equity | ¥9.70B | GREEN |
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| Total Liabilities | ¥1.39B | GREEN |
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Cash Flow
Cash Flow| Metric | Value | Flag |
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| Capital Expenditures | ¥831.0M | GREEN |
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| Depreciation & Amortization | ¥448.0M | GREEN |
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| Free Cash Flow | ¥392.0M | GREEN |
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| Operating Cash Flow | ¥1.22B | GREEN |
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Sections in this filing
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境 ④ 業績の見通し」に記載のとおり、当社業績予想への影響は軽微であると認識しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況業界の動向 ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においては2019年12月末のFTTH(光ファイバー)の利用者数は前年同期比136万契約増(4.3%増)の3,272万契約となり一貫して増加しております。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進や商業施設等への導入等により、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。 MVNOサービスの利用者数は前年同期比319万契約増(15.5%増)の2,388万契約となりました。そのうち高速モバイル通信やIoT(Internet of Things)/M2M(Machine to Machine)に利用されるSIMカード型の契約者数は前年同期比268万契約増(21.7%増)の1,503万契約と増加しております。 インターネットにおけるトラフィックにおいては総務省が公開した2019年11月の集計結果で報告されているとおり、1契約あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比34.4kbps増(12.5%増)の309.5kbps、1日あたり約3.3GBとなり増加し続けております。在宅勤務等のテレワークが拡大することで発生するインターネット利活用の変化が一時的ではなく継続的な変化となるかを注視しております。ISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が引き続き喫緊の課題となっております。 インターネット接続サービスの状況 インターネット接続サービス「ASAHIネット」においては、2020年3月末の会員数が前年同期末比で10千ID増(1.6%増)の623千IDとなりました。インターネット接続環境を導入する商業店舗または商業施設の増加やオフィス環境のインターネット整備、集合賃貸住宅へのインターネット設置等の需要によりFTTH接続サービスである「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」等の入会が好調に推移しております。モバイル接続サービスはIoT/M2Mの増加に加え、在宅勤務等のテレワーク拡大により個人または法人顧客からの入会申込やオプションサービスである「固定IPアドレスオプション」の契約数が増加しております。 サービスについては、IP電話サービス「AsahiNet 光電話」の提供を当事業年度第2四半期より開始するなど需要に応えるべくサービス拡充を進めております。 会員獲得については広告宣伝費や販売促進費を投下し、費用対効果を適切に判断しながらWebチャネル、対面チャネル、代理店チャネル等を横断したメディア展開の取り組みを行いました。 2019年12月に発表された利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選出する「RBB TODAY ブロードバンドアワード2019」においては「ASAHIネット」が「プロバイダ部門 総合満足度1位」を獲得しました。同賞の受賞は6年連続、通算9回目の受賞となります。 電気通信事業者へIPv6インターネット接続をローミング提供するサービス「v6 コネクト」においては、2020年3月末の提携事業者数は7社となりました。インターネット通信量が継続的に増加している課題に対して電気通信事業者が通信品質や費用を適正化できるような提案や、各事業者の業務オペレーションを効率化するための仕組みを支援することで差別化を図り、今後も導入社数の増加に取り組んでまいります。当事業年度第4四半期には、NTT東日本またはNTT西日本が提供するホームゲートウェイで「v6 コネクト」のIPv4 over IPv6接続機能(DS-Lite方式)の提供を開始しております。利用者はインターネット接続の初期設定が従来よりも簡便になるなどの利便性が向上するだけでなく、安定した通信を利用できるようになりました。 教育支援サービスの状況 教育支援サービス「 manaba (マナバ)」の2020年3月末の契約ID数は前年同期末比44千ID増(6.7%増)の698千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比7校増(7.8%増)の97校となりました。 当事業年度は鳥取大学、明治学院大学、文教大学など新たに8校と契約締結しました。また、新規導入校や契約ID数を増加させる営業活動に加え、導入校へWeb上でのセミナーの開催など新たな活用促進の取り組みを行いました。これにより導入校とのきめ細やかなコミュニケーションをより効率的に取ることができるようになりました。 文部科学省から通知された新型コロナウイルス感染症拡大抑止のための休校措置を受けて遠隔授業を実施する大学が増加しております。これによる「 manaba 」の同時利用者数の増加など、新しい需要に応えられるようサービス拡充とサーバー等の設備増強などの対策を検討してまいります。 収益の状況 「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやモバイル接続サービスの拡販、「v6 コネクト」の提携事業者数増加と既存契約の売上増加により8年連続で過去最高の売上高を更新しました。また営業利益も増益となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は10,265百万円(前年同期比5