THE WHY HOW DO COMPANY,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、スマートフォンの更なる普及に加え、IoT（※）やAI（人工知能）技術の進化により、スマートフォンに付随するサービスやソリューションの市場規模は継続的に拡大傾向にあります。また、飲食関連事業の主な取引先である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化によって業種・業態を超えた企業間競争が激化しております。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、終身雇用制度が崩壊の一途を辿るなか、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化などによって、需要は変化し市場規模は拡大傾向にあります。 このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度を始期として第三創業期と位置付け、2017年初頭から数々の改革を行い、当期も継続して、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、以下の事業を推進してまいりました。 ソリューション事業においては、安定的な収益獲得のため、既存顧客との取り組み深耕とコスト管理を意識した事業運営を図ると同時に、新たな収益獲得のための施策及びサービス開発を継続しております。また、中長期的な成長を見込んでIoTソリューション開発およびサービスを積極的に展開しております。 飲食関連事業及び教育関連事業においては、当社グループの事業領域を拡大させる新たな事業として収益基盤の確立を図ると同時に、ソリューションサービスとのシナジー効果の追求を行うことで中長期的な成長を目指しております。 また、グアム政府公認のゲーミングであるビンゴ向けのシステムを提供する事業は継続的なキャッシュ・フローを生み出しており、今後の展開として当社の強みを生かしたIoT、ソリューションサービスによるスマートフォン向けオンラインビンゴシステムの提供開始の準備が整いました。 スポーツIoTの第一弾として一般販売を開始したIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」は、その機能を高く評価され、売上を伸ばすとともに、新たにWEBサービスの提供を開始しております。 新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるための戦略投資として、2018年11月15日付で射撃場を運営する有限会社武藤製作所及び第二種金融商品取引業の登録を受けた株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント(旧社名:麹町アセット・マネジメント株式会社)を連結子会社化いたしました。 また、当社連結子会社の株式会社渋谷肉横丁において業績が計画から乖離した事による同社株式の減損処理に伴うのれん償却額99百万円及び商標権に係る減損損失114百万円、当社連結子会社が保有する不動産等の固定資産について減損処理をしたことに伴う減損損失7百万円、当社ソフトウェア資産について減損処理をしたことに伴う減損損失11百万円の合計233百万円を特別損失に計上しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,554百万円（前期比19.3％増）、営業損失は103百万円（前期は営業利益51百万円）、経常損失は71百万円（前期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は278百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６百万円）、EBITDAは70百万円（前期比53.7％減）となり２期連続でEBITDAの黒字化を達成いたしました。 また、販売費及び一般管理費においては、業容を拡大する中でも業務効率化や費用の見直し等に取り組み、764百万円（前期比6.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。 また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball Technical Pitch」の開発など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。「i・Ball Technical Pitch」においては、安定的供給のための量産体制を整備し、新たに軟式野球ボールやク