SRA Holdings,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中の通商問題等による世界経済への影響が懸念されます。情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的なＩＴ投資の増加が今後期待されるものの、競争激化による受注環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、ＳＲＡグループ一丸となって最終年度の目標達成に向け取り組んでおります。なお、2019年度（2020年３月期）は、ＳＲＡホールディングス及び子会社ＳＲＡの組織強化を次のとおり行っております。・ＳＲＡホールディングスにおいては、グループ全体戦略の立案・推進、グループシナジー創出を目的に、「グループ経営戦略部」、「グローバルニュービジネス戦略室」、「アジアビジネス推進室」を新設しました。・ＳＲＡにおいては、ＤＸへの対応等、今後のビジネスで必要とされる新たな技術戦略の策定と、グループ会社の技術支援を目的に「ＤＸ技術本部」を新設しました。 当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、ＤＸへの対応）を推進するための「基盤づくりの年」と位置付けております。 その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては次のとおりとなりました。 売上高は、開発事業が減少したものの、運用・構築事業、販売事業が増加し、10,012百万円（前年同期比2.5％増）となりました。損益面におきましては、利益率向上施策等により、売上総利益は増益となり、売上総利益率も向上しました。また、前第３四半期から連結対象とした海外子会社の販管費を計上したものの、Cavirin Systems, Inc.の研究開発費および販売費等の効率化に努めた結果、営業利益は824百万円（前年同期比11.6％増）となりました。経常利益は営業外費用（為替差損）の計上等により674百万円（前年同期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失（投資有価証券評価損）の計上により53百万円（前年同期比89.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。●開発事業開発事業は、一部のサービス業が減少した結果、当事業の売上高は4,711百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、セグメント利益については670百万円（同10.8％減）となりました。 ●運用・構築事業運用・構築事業は、企業向け及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は1,282百万円（前年同期比13.5％増）となりました。また、セグメント利益については320百万円（同15.9％増）となりました。 ●販売事業販売事業は、株式会社ＳＲＡと海外子会社の機器販売が増加した結果、当事業の売上高は4,017百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、セグメント利益については243百万円（同111.3％増）となりました。 なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。 また、当第１四半期連結累計期間末の財政状態につきましては次のとおりとなりました。当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,935百万円（前連結会計年度末比2.5％減)、負債合計は16,037百万円（同3.6％増）、純資産合計は19,898百万円（同6.9％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。（資産合計）繰延税金資産が492百万円増加し2,552百万円、仕掛品が370百万円増加し1,327百万円、未収入金が368百万円増加し3,182百万円となりました。一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が1,172百万円減少し5,782百万円、時価変動等により投資有価証券が843百万円減少し9,802百万円となりました。（負債合計）前受金が582百万円増加し4,031百万円、賞与引当金が396百万円増加し961百万円、仕入債務の増加等により買掛金が286百万円増加し3,907百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が862百万円減少し266百万円となりました。（純資産合計）為替相場の変動により為替換算調整勘定が112百万円増加し332百万円となりました。一方、利益剰余金が810百万円減少し17,223百万円、有価証券及び投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が770百万円減少し△693百万円となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。