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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。（1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、消費増税前の駆け込み需要を背景に個人消費は底堅く推移し、非製造業の企業収益の回復や人手不足に伴う省力化への設備投資など、外需が弱含むなか、引き続き内需は堅調に推移致しました。情報サービス業界では、企業収益の回復および業務効率化に向けたシステム需要を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資の業況は改善しております。仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産（仮想通貨）が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。国境を越えて暗号資産（仮想通貨）の利用が広がれば、円やドルといった法定通貨による経済圏とは異なる「トークンエコノミー」と呼ばれる小さな経済圏が大量に生まれ、新たな経済の発展が見込まれており、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。また、国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の許可取得を目指す動きが見られます。このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年４月22日13時をもって、終了しております。なお、FCCEは同年６月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ないものの、当社グループとして、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートおよび、FCCE「Zaif Exchange」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産（仮想通貨）サービスの提供に努めております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,501百万円（前年同期比35.5％減）、売上原価は3,160百万円（前年同期比33.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカットにより前年より減少し、2,889百万円（前年同期比33.7％減）となりました。その結果、営業損失は548百万円（前年同期は558百万円の営業損失）となりました。また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループおよび株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失を240百万円計上したことにより経常損失は826百万円（前年同期は1,124百万円の経常損失）となりました。当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループがカイカの株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、結果、親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円（前年同期は652百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。① 情報サービス事業個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が１百万円（前年同期比94.6%減）となりました。ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」のページビュー数が減少傾向にあり、当社のページビューも前年同期比で若干減少しており、売上高は27百万円（前年同期比20.2%減）となりました。企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、クライアント企業の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は493百万円（前年同期比10.4%減）となりました。法人向けリア