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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクに加え、第４四半期以降には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外経済への影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。当社が属する情報サービス産業につきましては、本年４月に経済産業省が発表した2020年２月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.4％増と17ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.8％増と18ヵ月連続で前年を上回りました。このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めてまいりました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施いたしました。新規事業においては、農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたＩＴシステム構築やＲＰＡ導入の提案活動に積極的に取り組んでまいりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現することのできる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度やテレワーク制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進いたしました。※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。 当社グループの当連結会計年度の受注高は19,584百万円(前期比1,945百万円増、11.0％増)、売上高は18,428百万円(同866百万円増、4.9％増)、営業利益は433百万円(同113百万円増、35.6％増)、経常利益は540百万円(同141百万円増、35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円(同3百万円増、1.0％増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表等」の「セグメント情報等」の「１．報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ① システム開発事業受注高は13,173百万円(前期比932百万円増、7.6％増)、売上高は12,284百万円(同7百万円増、0.1％増)、営業利益は354百万円(同162百万円増、84.6％増)となりました。当連結会計年度におけるシステム開発事業につきましては、生産性の向上と顧客満足度の更なる改善を図るとともに、事業領域を越えた体制構築と連携強化により、当社グループの強みである大型案件の獲得と事業遂行に向け積極的に取り組みを進めてまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、金融系が軟調に推移したものの、公共系および監視制御系での新規案件の獲得、運輸系での大型案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、通信系での利益率改善などにより大幅に増加いたしました。 ② ＳＩ事業受注高は4,830百万円(前期比797百万円増、19.8％増)、売上高は4,490百万円(同772百万円増、20.8％増)、営業利益は198百万円(同38百万円減、16.1％減)となりました。当連結会計年度におけるＳＩ事業につきましては、重点顧客へのアプローチを強化するとともに、事業部門間の連携を推し進め、事業領域の拡大や新たな技術領域への進出に取り組むなど、積極的に事業を推進してまいりました。この結果、受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系が堅調に推移したことに加え、インフラ系、流通系の案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算案件発生の影響などにより前期比で減少となりました。 ③ その他事業受注高は1,580百万円(前期比215百万円増、15.8％増)、売上高は1,653百万円(同86百万円増、5.5％増)、営業損失は16百万円(前期は40百万円の利益)となりました。当連結会計年度におけるその他事業は、受注・売上高につきましては、販売系が軟調に推移したものの、サポートサービス系が好調に推移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、コンサルティング系案件への営業力強化を目的とした販売費の増加などにより損失計上となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、当社グループのビジネスモデルが顧客からの個別受注によるシステム開発が主であり、当連結会計年度においては、そのほとんどが新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化する前に受注した案件であったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られてからも受注のキャンセルや案件規模の縮小がなかったことなど、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。 （生産、受注及び販売の状況） a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示