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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における業績につきましては、売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）、営業損失は13,623千円（前年同期 営業損失21,728千円）、経常損失は13,779千円（前年同期 経常損失21,919千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,617千円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失18,420千円）となりました。連結業績概要前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高461,608487,54625,9375.6営業損失（△）△21,728△13,6238,105－経常損失（△）△21,919△13,7798,139－親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△18,420△12,6175,803－ 当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、顧客の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する事業を展開しております。日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報等、不動産ビジネスに欠かせない情報をクラウド上で管理・活用する不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。消費者による不動産物件情報検索並びに不動産取引における利便性向上へのニーズはますます強まる傾向にあり、「不動産業の情報産業化・不動産市場のデジタル化」を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応・ＩＴ投資及びコストの最適化 当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産会社の事業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き以下のような当社のコアサービスであるクラウドサービスの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。・「ESいい物件One」、「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ等の機能拡充及びユーザビリティの向上・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」をリリース・決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」による不動産取引キャッシュレス化推進・不動産業界のWEB接客及び重要事項説明向けWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」の提案営業・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービスの提案及びサービス提供 また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するＩＴ重説に係る社会実験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より実施する旨公表しております。当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えており、2017年10月にはWEB完結型クラウド契約サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社との提携を行っておりました。不動産市場における電子契約の加速化も含め、当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。 なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 ①売上高売上高は487,546千円（前年同期比5.6％増）と、前年同期より25,937千円の増収になりました。品目詳細前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日至 2018年６月30日）当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）クラウドサービス446,65096.8457,20093.810,5502.4 拡販サービス（注）1434,18694.1448,77492.114,5873.4 初期10,1322.214,9813.14,84847.9 月次424,05391.9433,79289.09,7382.3 拡販サービス以外（注）212,4632.78,4261.7△4,037△32.4アドヴァンスト・クラウド