J ESCOM HOLDINGS,INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、非常事態宣言が発令されるなど消費者心理が大幅に悪化するなど厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、安定的かつ継続的な営業利益の確保を確実に行った結果、当期におきましても継続して営業利益を計上することができました。なお、消費増税の駆け込み需要により上半期に関しましては好調に推移したものの、駆け込み需要の反動により特に第４四半期において収益が減少し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響に伴い理美容事業における海外展開が延期になったほか、消費者心理の悪化に伴い特に３月において理美容店向け商品販売におきまして悪影響が大きく、さらなる収益の拡大を目指すことはできませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,267百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は51百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は50百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６百万円（前年同期比86.2％減）となりました。 イ．理美容事業 理美容事業におきましては、消費増税の駆け込み需要の影響により下半期において売上が減少しており、さらに３月において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、理美容事業における主要顧客である理美容店及びエステサロンに対して顧客の来店頻度が減少していることで収益が減少したため、当該事業における売上高は217百万円（前年同期比3.4％減）となりました。ロ．教育コンサルティング事業 教育コンサルティング事業につきましては、顧客に対してより質の良いサービスの提供を行うように努力してまいりましたが、実質的に主要事業である理美容事業及び通信販売事業に経営資源を振り分けていることから既存の契約先に対してサービスを提供していることに伴い、当該事業における売上高は45百万円（前年同期比18.1％減）となりました。ハ．出版関連事業 出版関連事業につきましては、不定期販売の雑誌「Soup.」を発行するには至らず、当該事業における売上高は０百万円（前年同期比60.3％減）となりました。ニ．通信販売事業 通信販売事業につきましては、販売戦略の多様化を主目的として人材の登用と育成を行って参りましたが、当社が考えている専門知識や経験を持った人材の採用に結び付いていないことから、最終的に販売の多様化による売上の増加には繋がっていない状態です。また理美容事業だけではなくテレビ通販の主要商材である化粧品類等で消費増税の駆け込み需要の反動の影響が大きく特に第４四半期におきまして売上が減少しております。その結果、当該事業における売上高は1,003百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し384百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入（前連結会計年度は96百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因はのれん償却額52百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前連結会計年度は０百万円の収入）となりました。資金減少の要因は有形固定資産の取得による支出１百万円及び敷金保証金の差入による支出１百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前連結会計年度は12百万円の支出）となりました。資金減少の要因は短期借入金の純減47百万円が発生したことによるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）理美容事業（千円）217,614△3.4教育コンサルティング事業（千円）45,600△18.1出版関連事業（千円）12△60.3通信販売事業（千円）1,003,275△4.6報告セグメント計（千円）1,266,502△5.0その他（千円）813△8.2合計（千円）1,267,315△5.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社電通ダイレクトマーケティング－－201,69115.9株式会社ヴァーナル－－132,26410.4株式会社エポラ173,76813.0－－ （注）３.前連結会計年度の株式会社ヴァーナル及び株式会社電通ダイレクトマーケティング並びに当連結会計年度の株式会社エポラについては、当該割合が100分の10未満のため記載を