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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (１) 当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）の業績は、以下のとおりです。（単位：千円） 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）増減率（％）売上収益19,122,14823,961,20625.3営業利益5,190,7996,760,03930.2税引前四半期利益5,041,5546,582,10730.6親会社の所有者に帰属する四半期利益3,016,0494,252,58041.0 a.売上収益売上収益は23,961,206千円(前年同期比25.3％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移すると共に送金サービス等も伸長し、金融関連事業も増収となりました。さらに、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス等を提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も増収となりました。 品目別売上収益は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首からIFRS第15号を適用し、従来検収時に一括計上していた決済代行サービス導入時等のソフトウェア開発売上について決済代行サービス契約提供期間にわたり期間按分して計上することにしたことに伴い、対象となる売上収益について品目をイニシャルからストックに変更しました。当第３四半期連結累計期間において、当会計処理の変更によりイニシャルからストックへ振り替えた金額は約527百万円あります。適用開始の累積的影響は当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間はイニシャルからストックへの振り替えを行っておりません。（単位：千円）品目別前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)増減率（％）イニシャル (イニシャル売上)938,1291,042,07011.1ストック(固定費売上)2,521,6113,651,52044.8フィー(処理料売上)7,502,9109,041,98620.5スプレッド(加盟店売上)8,159,49610,225,62825.3合計19,122,14823,961,20625.3 b.営業利益営業利益は6,760,039千円（前年同期比30.2％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。なお、前第３四半期連結累計期間は前年同期比60.0％増となっており、当第３四半期連結累計期間の前年同期比30.2％増を大きく上回っておりますが、これは主にその前年同期（2016年10月１日～2017年６月30日）に役員報酬BIP信託引当金の公正価値の変動に伴う費用を計上したことによるものです。決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は7,352,230千円（前年同期比21.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,477,868千円（前年同期比69.0％増）、決済活性化事業のセグメント損失（営業損失）は51,994千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）106,546千円）となりました。 c.税引前四半期利益a.とb.の結果、税引前四半期利益は6,582,107千円（前年同期比30.6％増）となりました。 ②セグメントの業績状況セグメントの業績は以下のとおりです。（単位：千円）セグメント別前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)増減率（％）決済代行事業 売上収益 セグメント利益10,668,4956,056,20713,866,4357,352,23030.021.4金融関連事業 売上収益 セグメント利益4,580,622874,3055,744,7791,477,86825.469.0決済活性化事業 売上収益 セグメント利益3,873,030106,5464,349,991△51,99412.3－調整額 売上収益 セグメント利益－△1,846,258－△2,018,064－－合計 売上収益 セグメント利益19,122,1485,190,79923,961,2066,760,03925.330.2 a.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力した結果、決済処理件数は前年同期比28.4％増、決済処理金額は前年同期比26.6％増となりました。また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスについては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムを他金融機関等へ展開するなど、参画事業者の拡大に注力いたしました。以上の結果、売上収益は13,866,4