経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速や消費税増税に伴う消費動向への影響に加え、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が減少し経済活動が抑制されたことにより、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。 当社グループの属する情報サービス分野においては、働き方改革や人手不足の解消に向けた生産性向上への取り組み、セキュリティ対策への意識の高まりから、企業のIT投資は堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、第6次中期経営計画の最終年度である2020年3月期において、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資などに注力しました。また、開発支援ツールを活用した開発業務の効率化やAI、RPA業務など新技術・新サービスへの取り組みを強化してまいりました。一方で、システム開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 (資産) 当連結会計年度末における資産の残高は5,075,000千円となり835,462千円の減少となりました。 流動資産においては、685,872千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少597,876千円、受取手形及び売掛金の減少121,000千円によるものであります。 固定資産においては、149,590千円の減少となりました。これは主にのれんの減少85,652千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の残高は1,546,606千円となり、449,899千円の減少となりました。 流動負債においては435,405千円の減少となりました。これは主に未払金の減少117,561千円、受注損失引当金の減少101,227千円によるものであります。 固定負債においては14,494千円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少12,675千円によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は3,528,393千円となり、385,562千円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少319,365千円、自己株式の増加59,971千円によるものであります。 純資産の減少以上に資産が減少した結果、自己資本比率は69.5%(前連結会計年度は66.2%)となりました。 財政状態に関しましては、当連結会計年度末において純資産が減少しておりますが、上記にあるとおり依然として当社グループの自己資本比率は69.5%となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても352.7%と高い水準を維持しております。 b.経営成績 当連結会計年度における売上高は8,350,606千円(前年同期比8.1%減)となり、営業損失は△276,799千円(前年同期は39,932千円の営業利益)、経常損失は△265,414千円(前年同期は51,175千円の経常利益)、当期純損失は△273,910千円(前年同期は105,421千円の当期純利益)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 システム開発事業につきましては、継続案件や新規案件の受注確保に注力し、第4四半期には高利益案件の検収などもありました。しかしながら不採算案件の収束のため第2四半期に計上した損失が大きく影響しました。また、前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。 この結果、当連結会計年度における売上高は4,369,625千円(前年同期比14.7%減)、営業損失は△274,236千円(前年同期は△18,498千円の営業損失)となりました。 アウトソーシング事業につきましては、消費税増税に伴う主要顧客からの受注が順調に推移しました。また、前年度に連結範囲に加えた子会社の業績の寄与がありました。一方で、人件費高騰の影響を受け利益率が悪化したサービスがあったこと、一部子会社の業績が低調に推移したことの影響がありました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,980,981千円(前年同期比0.5%増)、営業損失は△2,562千円(前年同期は58,431千円の営業利益)となりました。 経営成績に関しましては、システム開発事業において当連結会計年度に不採算案件の収束のため一時点な損失を計上しましたが,新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化することにより、不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みを強化してまいります。また、アウトソーシング事業においては、利益率の悪化したサービスに関して抜本的な改革に着手しており、当期業績が低調に推移した子会社に関しても業務改善を進めております。 なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点で経営成績において総じて大きな影響は生じておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が△254,951千円(前連結会計年度は146,177千円の税金等調整前当期純利益)となり、受注損失引当金の増減額△101,227千円、未払金の増減額△117,024千円、法人税