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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準で底堅く推移し、また雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及びアジアにおいては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,404百万円（前年同期比6.3％増加）、営業利益1,846百万円（前年同期比9.7％増加）、経常利益1,745百万円（前年同期比13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円（前年同期比952.2％増加）となりました。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は2,388百万円（前年同期比8.8％増加）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は1,401百万円（前年同期比245.5％増加）となりました。なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は2,686百万円（前年同期比21.0％減少）、営業利益は260百万円（前年同期比16.8％減少）となりました。②コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向けゲーム「A3!」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。以上の結果、売上高は8,637百万円（前年同期比62.0％増加）、営業利益は1,490百万円（前年同期比47.4％増加）となりました。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は3,155百万円（前年同期比29.5％減少）、営業利益は102百万円（前年同期比73.3％減少）となりました。 当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。①資産の部（流動資産）流動資産につきましては18,977百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と413百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,241百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と921百万円増加、前払費用が488百万円（前連結会計年度末は210百万円）と277百万円増加した一方で、現金及び預金が8,619百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と1